小中学生に1人1台のパソコンなどの端末が整備され、今年度から本格的に教育のデジタル化が進む中、東京の小金井市と東京学芸大学、それにNTTが協定を結び、教員の支援に乗り出すことになりました。

元社員による顧客からの不正な金銭取得が相次いで明らかになっている生命保険大手の第一生命は、新たに長野県と北海道の拠点に勤務していた営業担当の元社員2人が、顧客から合わせて5000万円余りをだまし取っていたと発表しました。

政府が検討を進めている2030年に向けた温室効果ガスの削減目標の引き上げについて、製紙メーカー各社で作る日本製紙連合会の野沢徹会長は「産業界に過大なプレッシャーをかける目標だと、国際的な競争力を失うことになる」と述べ、目標を引き上げる場合は補助金などの支援が必要だという考えを示しました。

自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足を理由に、海外唯一の生産拠点となっているアメリカ工場で10日間、操業を停止することになりました。ほかの自動車メーカーでも操業停止や減産が相次いでいて、半導体不足の影響が長期化しています。

昨年度、国内で出荷されたノートパソコンの台数は1077万台と、初めて1000万台を超え、これまでで最も多くなりました。新型コロナウイルスに対応したテレワークの拡大と、小中学生の学習環境を整えるための、政府によるパソコンの配備が主な要因とみられます。

武田総務大臣は、先の日米首脳会談で高速・大容量の通信規格、5Gなどの研究開発で両国の連携が確認されたことを機に、今後、アメリカとの協力関係を一層強め、通信分野の国際競争力の強化につなげていく考えを示しました。

エアコンや冷蔵庫などいわゆる白物家電の昨年度の国内出荷額は2兆6141億円で24年ぶりの高い水準となりました。新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす人のいわゆる“巣ごもり需要”が高まったことが主な要因と見られます。

清涼飲料メーカーでつくる業界団体は、温室効果ガスの排出量削減など環境対策を進めるため、使用済みのペットボトルを再びボトルとしてリサイクルする割合を、現在の10％余りから、2030年までに50％に引き上げる目標を発表しました。

週明けの19日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

首都圏の1都3県で、18日までの1週間に飲食店を利用した人は、前の週より15％余り減少したという民間の調査がまとまり、調査した会社は、「まん延防止等重点措置」の東京への適用が影響していると分析しています。