小林製薬の臨時の株主総会が大阪市内で開かれ、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、株式の10％余りを保有する香港の投資ファンドが提案した、問題の再調査と新しい社外取締役の選任を求める議案は、反対多数でいずれも否決されました。

日銀の金融政策の決定に関わる高田創 審議委員は19日仙台市で講演し、先月の追加利上げのあとの金融政策について、物価が上振れするリスクや金融が過熱するリスクを踏まえ「ギアシフトを段階的に行っていく視点も重要だ」と述べ、さらなる利上げが必要だという考えを示しました。

企業の設備投資の先行きを示す内閣府の「機械受注統計」によりますと、去年10月から12月までに主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて2兆6587億円となりました。前の3か月を2.9％上回り、3期ぶりに増加しました。

18日のニューヨーク株式市場では、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が先週末から0.2％上昇して最高値を更新しました。

みずほ銀行は18日、支店の行員が貸金庫から顧客の現金を盗み、6年前に懲戒解雇処分にしていたと公表しました。貸金庫をめぐっては三菱UFJ銀行でも巨額の窃盗事件を受けてサービスの見直しを検討していますが、大手での相次ぐ不祥事の発覚で貸金庫の管理体制の抜本的な強化は今後、金融業界全体で求められそうです。

長野県内のガソリンの販売事業者などが不正に価格を調整するカルテルを結び、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が18日に、県石油商業組合に立ち入り検査を行ったことが関係者への取材で分かりました。

大手広告会社 電通で、新入社員の女性が過労のため自殺して、ことしで10年になりますが、長時間労働の解消などが進み、女性が活躍しやすい環境づくりを進める企業として電通が国から認定を受けたことがわかりました。女性の母親は「1人も過重労働がないよう、覚悟や責任を持って労務管理を続けてほしい」とコメントしています。

電機大手 東芝の傘下で、オフィス用の機器などを手がける「東芝テック」の従業員が着服を目的におよそ8年間にわたって顧客からの注文を装って、パソコンを架空に受注したうえ、転売を繰り返していたことがわかりました。被害額はおよそ2億円にのぼり、会社は18日付けで懲戒解雇の処分にしました。

18日の東京外国為替市場は、アメリカの金利が高止まりするという見方から、ドルを買って円を売る動きが出て円相場は小幅に値下がりしました。

交通系ICカードのSuicaとPASMOの無記名式のカードの販売が3月1日から再開されることになりました。世界的な半導体不足を理由におととし6月から販売を停止していましたが、影響は解消されたということです。