13日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、700ドルを超える値下がりとなっています。イスラエルがイランを攻撃したことで投資家の間では地政学的なリスクの高まりが懸念されて、幅広い銘柄に売り注文が広がっています。

アメリカのEVメーカー、「テスラ」を追い落とそうと販売拡大を続けてきた中国のEV最大手「BYD」。しかし、このところ逆風が強まって株価が急落しています。5月下旬に踏み切った大幅値下げが要因で、余波は中国の自動車業界に広がって深刻化しています。中国では過当競争を意味する「内巻」という言葉がキーワードとなり、景気減速をもたらしています。（中国総局記者 下村直人）

イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など数十の軍事目標を攻撃したと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。その後、イスラエル軍はイランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表しました。軍のラジオ局はイスラエルに到着するまで数時間かかるとしていて、イスラエル軍が迎撃のために対応にあたっているとしています。イスラエル軍の攻撃に対するイランによる報復攻撃の一環とみられます。イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルの攻撃について声明で「イスラエルはみずからの苦い運命を招き必ず報いを受けるだろう」としていて、両国の軍事衝突の拡大が懸念されます。

フジテレビの親会社の株主総会に向けて、会社側と大株主のファンド側のそれぞれが取締役の候補者を提案しています。こうした中、投資家に賛否を助言する会社が会社側の候補の大半に賛成を推奨する一方、ガバナンス強化を理由にファンド側の一部の候補にも賛成を推奨していることが分かりました。

随意契約で売り渡した備蓄米について、農林水産省は12日までに沖縄を除く46の都道府県で販売が始まったと発表しました。残る沖縄県も13日にも販売が始まる予定で、全都道府県に販売が広がる形になりますが、今後は、十分な量の備蓄米をさらにきめ細かく行き渡らせられるかが課題となります。

大手食品メーカーのキユーピーは、65年間続けてきたベビーフードと幼児食の生産を来年8月末で終了すると発表しました。売り上げの低迷に加え、原材料価格の高騰などが要因だということです。

トランプ政権の関税措置によって、アメリカ政府の5月の関税収入は230億ドル、日本円にしておよそ3兆3000億円に上り、過去最大になったとロイター通信が伝えました。

12日の東京株式市場は、外国為替市場で円高ドル安が進んでいることを受けて、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしました。

競争入札で放出された備蓄米について、小泉農林水産大臣は12日午前、記者団に対し、外食などへの販売には慎重な立場を示したうえで、消費の現場にいち早く届くための環境整備を急ぐ考えを示しました。

財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし4月から6月にかけての大企業の景況感を示す指数は、マイナス1.9ポイントと、5期ぶりのマイナスとなりました。製造業がマイナス4.8ポイント、非製造業がマイナス0.5ポイントとなっています。