不正な会計処理をきっかけに経営破綻し、上場廃止となった東京のスタートアップ企業「オルツ」の問題を受けて、東京証券取引所などが、上場審査の強化に向けた再発防止策の案をまとめたことが分かりました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

瀬戸内海で養殖のかきが死ぬ被害が相次いでいることを受けて、政府は影響を受けた事業者への支援策をまとめた政策パッケージの案を11日午前に開かれた自民党の会議に示し、了承されました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、10日、雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。物価上昇率は来年にかけて下がっていく見通しが示され、パウエル議長はトランプ政権の関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後、慎重に行うとしている利下げの判断への影響が注目されます。

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、11日に衆議院本会議で自民・維新両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られる運びです。一方、衆議院議員の定数削減法案は審議入りをめぐる与野党の調整がついておらず来週の会期末までの成立が見通せない状況です。

来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7％を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入りました。

10日の東京外国為替市場、アメリカの利下げのペースが緩やかになるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、ドルに対して値下がりしました。

中小企業の賃上げに向けて、これまでの下請け法を改正した「取適法」＝「中小受託取引適正化法」が来年1月から施行されます。これを前に公正取引委員会の茶谷栄治委員長が会見し、各省庁と連携して企業への指導を強化する考えを示しました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、株式や土地などの所得が多い超富裕層への課税制度について、基準となる年間の総所得を今のおよそ30億円以上から6億円以上に引き下げ、課税の対象者を広げる方向で調整していることが分かりました。

サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続くアサヒグループホールディングスは、11月の販売実績を公表し、ビール事業の売り上げは去年の同じ月より2割以上減少しました。会社は今月からシステムによる受注を再開しましたが、流通が通常に戻るには時間がかかる見通しで、業績への影響も懸念されています。