自動車メーカースズキの大分県内の販売会社が、車を修理中の顧客に貸し出す代車を下請け業者に無償で提供させていたとして、公正取引委員会は再発防止を求める勧告を出しました。代車提供をめぐる勧告は初めてだということです。

日産自動車は、昨年度1年間の業績見通しを下方修正し、最終的な損益が最大で7500億円の赤字になるという見通しを発表しました。

全国の主なスーパーの昨年度1年間の売り上げは、食料品の値上げが続いたことなどを背景に既存店どうしの比較で、前の年度と比べて1.4％増え、5年連続で増加しました。一方、消費者の節約志向を背景に1人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。

アメリカ西部のカリフォルニア州は、経済規模がドル換算で日本を抜き、国別のGDPと比較するとアメリカ、中国、ドイツに次ぐ規模になったと発表しました。

新潟県の第四北越銀行を傘下に持つ「第四北越フィナンシャルグループ」と群馬県の「群馬銀行」は24日、再来年4月をめどに経営統合を目指すことで基本合意したと発表しました。実現すれば、預金量は単純な合計でおよそ17兆円となり、預金量では国内4位の地方銀行グループになる見通しです。日銀の利上げによって「金利のある世界」となり、金融機関どうしの競争が激しくなるなか、今後、ほかの地方銀行の間でも再編に向けた動きが活発になることも予想されます。

アメリカのトランプ大統領が中国へのあわせて145％の関税を引き下げることも示唆する中、23日、記者団からどれほど早く引き下げるのかと問われたのに対し、中国側の対応しだいだとした上で、公正な取り引きになることが重要だという考えを強調しました。

アメリカの大手航空機メーカー「ボーイング」は、米中の貿易摩擦の影響で中国の航空会社が機体の納入を受け入れない意向を示していることについて、ほかの航空会社への販売を進めることで業績への影響を回避できるよう努めていく考えを示しました。

アメリカのトランプ政権の関税政策などで先行きが見通しにくいとして、上場企業の中には、決算発表にあわせて公表する今後の業績見通しを具体的に示さないところもあり、企業の間で先行きの不透明感が強まっていることがうかがえます。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が、まもなくアメリカのワシントンで開幕します。トランプ政権が発動した関税措置によって自由貿易の体制が崩れかねないという懸念が強まる中、経済の減速を防ぐ対応で各国の足並みがそろうのか、国際的な枠組みの意義が問われる会議となりそうです。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。