アジア開発銀行は、ことしのアジア太平洋地域の経済成長率について、プラス7.3％に回復するという見通しを発表しました。

アメリカのIT大手グーグルの持ち株会社とマイクロソフトが、先月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響でインターネットを使ったサービスの需要が高く、クラウド事業が好調だったことなどからいずれも業績を伸ばしました。

スイスの金融大手UBSは、先月までの3か月間の決算で、特定の顧客との取り引きに関連しておよそ830億円の損失を計上したと明らかにしました。アメリカの投資会社「アルケゴス」関連とみられ、この問題での世界の金融機関の損失は1兆円規模に膨らんでいます。

27日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

JR東海の先月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が2015億円余りの赤字となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で東海道新幹線の利用者数が大幅に減少したことなどが主な要因で、JR東海の通期の決算が最終赤字となるのは初めてです。

トヨタ自動車など国内の自動車メーカー5社がインターネットを通じてデータをやり取りする、いわゆる「つながる車」の分野で連携し、基本機能となる通信システムの共通化を進めることになりました。

大手商社の丸紅と関西電力は、秋田市に建設を予定していた石炭火力発電所の計画を断念したことを明らかにしました。国内での石炭火力発電所の新規の建設計画はこれでゼロとなり、脱炭素社会の実現に向けて石炭火力発電所の削減が課題となる中、今後の新設も難しい情勢です。

IT大手のアップルは、今後5年間で日本円にして46兆円以上をアメリカ国内に投資し、高速・大容量の通信規格、5Gなどの分野で技術開発を進めるとともに新たに2万人を雇用する計画を発表しました。

日銀は、27日までの金融政策決定会合に合わせて最新の経済と物価の見通しを公表しました。

日銀は、27日まで開いた金融政策決定会合で、▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしました。日銀は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、感染の拡大が経済に与える影響を引き続き注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。