週明けの26日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

先月、企業向けに提供したさまざまなサービスの価格水準は、消費税率引き上げの影響を除くと去年の同じ月より0.5％下がり、7か月連続で下落しました。

航空大手の「ANAホールディングス」は、食品廃棄物などを原料とする二酸化炭素の排出が少ないジェット燃料を来月から使用することになりました。新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなるなか、燃料のコストは膨らみますが、世界的な環境規制の強化に対応するため、導入に踏み切ります。

韓国最大の財閥、サムスングループのトップで、中核のサムスン電子を世界有数の企業に成長させたイ・ゴニ（李健煕）会長が亡くなりました。78歳でした。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空需要が激減するなか、シンガポール航空は、世界最大級の旅客機を使って機内食を提供するレストランの営業を始めました。

不動産会社などが、アパートを家主から一括して借り上げて、入居者にまた貸しする「サブリース契約」をめぐるトラブルが後を絶たないことから、国土交通省は、新たな法律で規制する不当な勧誘方法の具体例などをまとめたガイドラインを策定しました。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は大統領選挙の最後の討論会を受けた相場への影響は限られ、小幅な値動きでした。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光庁は運転免許の合宿ツアーを来月以降、割り引きなどの対象から除外することを正式に発表しました。

資本提携する造船大手の今治造船とジャパンマリンユナイテッドは、来月中としていた新会社の設立がさらに遅れると明らかにしました。新型コロナウイルスの影響もあり海外での法律審査が進んでいないためです。

化学メーカー国内最大手の三菱ケミカルホールディングスは、初めて社外から外国人の経営トップを招く人事を発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が厳しくなる中、グローバルな視点で事業改革を加速させるねらいがあります。