中国政府は、トヨタ自動車に対して、配車サービスを手がける中国のIT企業と合弁会社を設立した際に、独占禁止法で義務づけられた手続きを行わなかったとして罰金を科したと発表しました。先月には、携帯大手のソフトバンクも同じように罰金を科されていて、中国政府がIT企業への締めつけを強める中で日本企業にも影響が及んでいます。

大手建設機械メーカーのコマツは、携帯電話大手のNTTドコモやソニーなどと新会社を設立し、最新のデジタル技術で建設現場をデータ化して効率的な作業を提案する新たなサービスを始めることになりました。

旅行業界最大手のJTBが、政府系金融機関の日本政策投資銀行に「優先株」を引き受けてもらう形で資本支援を要請する方向で検討を進めていることが明らかになりました。新型コロナ対策として政府が新たに設けた支援策を活用し、悪化した財務基盤を強化するねらいがあります。

JR西日本は、新型コロナの影響で新幹線を中心に鉄道の利用客が大きく落ち込み、3月末までの1年間の決算で最終的な損益が過去最大の2332億円の赤字になったと発表しました。

半導体製造装置メーカー最大手の東京エレクトロンの昨年度1年間の決算は、本業のもうけを示す営業利益が前の年度を35％上回って3206億円と過去最高となりました。世界的に半導体が不足し、半導体の需要が高まっていることを受けて、製造装置の売り上げが好調で利益を押し上げました。

中国の国家統計局は、世界的な半導体不足や物流コストの上昇の影響などで製造業の景気の印象を示す指数が4月は51.1と、3月を0.8ポイント下回ったと発表しました。中国ではことし1月から先月までのGDP＝国内総生産が前の年の同じ時期に比べて過去最高の伸びとなっていますが、景況感の改善ペースはいったん緩まった形です。

消費者の買い物などへの意欲を示す4月の「消費者態度指数」は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に前の月を1.4ポイント下回り、3か月ぶりに下落しました。

緊急事態宣言に伴う休業要請に応じた百貨店などに支給する協力金について、西村経済再生担当大臣は、入居するテナントなどの数に応じて引き上げることを発表しました。

パナソニックは、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固めました。中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入り、中小型液晶テレビの生産を委託するなど、自社生産の比率を下げ収益力を高めるねらいです。

3月の有効求人倍率は1.10倍と前の月をわずかに上回りました。企業からの新規求人は前の年の同じ月と比べて15か月連続で減少していて、厚生労働省は「3度目の緊急事態宣言による影響が懸念されるなど、求人の減少傾向は続くとみられる」としています。