日銀は、金融緩和策の「点検」を行ったことし3月の会合の議事要旨を公表しました。会合ではETF＝上場投資信託の買い入れの柔軟化など、金融緩和の副作用に配慮した政策の修正が行われましたが、一部の委員から緩和の後退と誤解されないよう注意が必要だとの指摘が出されていたことが分かりました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月前半は、新型コロナウイルスの感染が拡大する前に当たる2年前の同じ時期と比べて、6％増加しました。2回目の緊急事態宣言の解除により、百貨店などでの消費が持ち直したことが背景にあるとみられます。

5日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は値上がりし、4月16日につけたこれまでの最高値を更新しました。

新型コロナウイルスの影響で日本茶の需要が落ち込んでいることなどから、生産者や企業の間では、紅茶に加工したり、急須を使わない飲み方を提案したりするなど、新たな需要を掘り起こそうという動きが広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などで、全国のドラッグストアは業界団体の推計で売り上げが伸びていて、各社は24時間営業の拡大や生鮮食品の取り扱いなど営業を強化する動きを活発化させています。

日本、中国、韓国とASEAN＝東南アジア諸国連合の財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、域内の経済は新型コロナウイルスの変異株の拡大などで大きな下方リスクにさらされているとして、すべての利用可能な政策手段を用いることで一致しました。

脱炭素社会の実現が世界的な課題となる中、アメリカの航空大手がほかの企業の資金協力も得て、二酸化炭素の排出が少ない航空燃料を調達する取り組みを始めるなど、欧米の航空会社の間では、対応を強化する動きが加速しています。

インターネット証券会社の間で、25歳以下を対象に株取り引きの手数料を無料にする動きが相次いでいます。若い投資家を取り込むのがねらいですが、競争が一段と激しくなる中、証券会社にとっては収益の確保が課題となっています。

ミャンマーでは、クーデターの発生から1日で3か月がたちました。軍による市民への激しい弾圧が続き、現地の人権団体は、これまでに759人が犠牲になったとしていて、経済や社会の混乱にも拍車がかかっています。こうした中、現地に進出している日系企業も岐路に立たされています。

EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカの大手IT企業アップルについて、支配的な立場を利用して、音楽配信の市場の公正な競争をゆがめたEUの競争法違反の疑いがあるとする暫定的な見解を示しました。