NTTドコモは、電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて不正に預貯金が引き出された被害に対する補償を完了したと発表しました。

生命保険大手の「第一生命」は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国が金利を引き下げたため企業から預かっている年金資金の運用が難しくなったとして、来年10月から運用する際の利率を19年ぶりに引き下げる方針を固めました。企業によっては従業員の年金の受け取り額を引き下げる対応などが必要になる可能性もあります。

日立製作所が28日発表した先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で減収減益となったものの、景気の持ち直し傾向が鮮明な中国でのビジネスが好調なことなどから今年度1年間の本業の利益の見通しを上向きに修正しました。

ネット金融大手「SBIホールディングス」の先月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げ、最終利益ともに増え「増収増益」となりました。新型コロナウイルスの影響で、ネット証券事業の口座数と売買が増え、収益を押し上げたとしています。

28日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

10月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルについて親会社の日本取引所グループの清田瞭CEOは記者会見で、「責任の重さを痛感している」と述べたうえで、11月中にも経営陣の処分も含めて責任の所在を明確にしたいという考えを示しました。

東京都内のデパートで正月に向けた福袋が発表され、新型コロナウイルスの影響で「巣ごもり需要」が高まる中、自宅で楽しめる商品を充実させているほか、初売りの混雑を避けるため販売を年内に前倒しするなど感染防止に配慮した形となっています。

JR東日本のことし4月から先月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用が大幅に減少し、最終的な損益が2643億円の赤字になりました。中間決算の最終赤字は初めてです。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で日本郵政グループは、28日、日本郵便の社員や当時の上司にあたる郵便局長など合わせて490人の社内処分を追加で決めました。この問題で社内処分を受けたのはこれで1700人を超え、処分の対象者は今後も増える見込みです。

28日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。