日本航空が7日発表したことし3月までの1年間のグループ全体の決算は、最終的な損益が2866億円の赤字となりました。赤字となるのは経営破綻後の2012年に株式を再上場して以来、初めてです。新型コロナウイルスの影響で国際線と国内線ともに利用者の数が大幅に落ち込みました。一方、今年度の業績予想は、算出が困難だとして開示を見合わせました。また、感染の収束後を見据えて、LCC＝格安航空会社の事業を強化する一環として追加の出資を検討していた中国のLCCの日本法人「春秋航空日本」について、6月子会社にすることを正式に発表しました。

鉄鋼最大手の日本製鉄は来年3月までの1年間の業績予想で、グループ全体の最終的な利益が2400億円と3年ぶりに黒字に転じるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響からの回復が見込まれ、主要な取り引き先である自動車メーカーの生産も持ち直しているためだとしています。一方、ことし3月までの1年間の決算は、売り上げが前の年度より18.4％少ない4兆8292億円、最終的な損益は324億円の赤字でした。

働く人1人当たりのことし3月の給与総額は平均で28万2千円余りと、去年の同じ月より僅かに増加し、13か月ぶりのプラスとなりました。これは給与の低いパートタイムで働く人の割合が少なくなったためで、厚生労働省は厳しい状況が続いているとしています。

6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価はこの日も値上がりし、2日続けて史上最高値を更新しました。

4都府県への緊急事態宣言をめぐって、デパート各社でつくる日本百貨店協会は12日以降、宣言の期限が延長された場合も感染対策を徹底したうえで、可能なかぎり営業を拡大したいとして、政府に対して「特段の配慮」を求める要望書を提出しました。

大型連休明けの6日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値下がりしました。

大手デパート5社の先月・4月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響がなかったおととしの4月と比べて、20％から30％余り減りました。先月下旬に東京など4都府県に出された緊急事態宣言に伴い、デパート各社は再び休業を余儀なくされ、厳しい状況が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた、いわゆる巣ごもり需要の追い風を受けて、家電量販店大手の決算は大幅な増益が相次ぎました。

アパレル大手「ワールド」の昨年度1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の臨時休業が相次ぎ売り上げが落ち込んだことから、最終損益が過去最大の171億円の赤字となりました。

NTT東日本は、6日朝から行っていた都内の固定電話への着信制限を解除しました。