京セラは先月までの中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で、自動車部品やオフィス機器の需要が減少したことから、最終的な利益は42％減少しました。中間期の最終利益が40％以上減少するのは8年ぶりです。

NTTドコモはひとり親世帯を支援するため、新たな割引きを導入することになりました。ことし12月から、月額で最大1700円を割り引くとしています。

家具日用品大手のニトリホールディングスは、首都圏を中心にホームセンターなどを展開する島忠に対し、TOB＝株式の公開買い付けを行うと発表しました。島忠に対しては、ホームセンター大手のDCMホールディングスもすでにTOBを実施していて、島忠をめぐる買収合戦に発展することになります。

29日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。世界経済の先行きに対する投資家の警戒感から日経平均株価は一時、250円近く値下がりしましたが、その後は業績が好調な企業の銘柄を中心に買い戻しの動きも出ました。

新型コロナウイルスの影響で客足が遠のいたイベントなどの需要を喚起する「Go Toイベント」の事業者の登録が始まり、その最初の事業者に大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」が選定されました。

生命保険大手の「第一生命」は、企業から預かっている年金資金を運用する際の利率を19年ぶりに引き下げると正式に発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で各国が金利を引き下げ、運用環境が厳しくなっていることが背景にあり、企業によっては従業員の年金の受け取り額を引き下げる対応などが必要になる可能性もあります。

消費者が、買い物などにどのくらい意欲的かをみる10月の「消費者態度指数」は、2人以上の世帯で33.6と前の月を0.9ポイント上回り、2か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する前のことし2月は38.3で、4月には21.6まで下がっていました。

日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、新型コロナウイルスの影響を受ける企業への資金繰り支援策を継続するとしています。

29日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

航空機大手のボーイングは、28日、新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化を受け、追加の人員削減を行う方針を明らかにし、削減する従業員の数は、これまでに発表したものと合わせ3万人に上る見通しになりました。