経団連、日本商工会議所それに経済同友会が毎年、新年に行っている恒例の賀詞交歓会は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、来年は飲食を伴うパーティー形式を見直し、規模を縮小して実施されることになりました。

土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案が30日、閣議決定されました。

企業の生産活動を示す9月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で91.6となり、前の月を4％上回りました。鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込みましたが、これで4か月連続の上昇となりました。

GAFAとも呼ばれる、アメリカの大手IT企業4社がそれぞれ9月までの3か月間の決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で自宅で利用できるサービスへの需要が引き続き高くなっていることから、3社が大幅な増収増益となりました。

29日のニューヨーク株式市場は、アップルなどIT関連銘柄を中心に買い戻しの動きが出て、ダウ平均株価は、5日ぶりに値上がりしました。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、観光を主な目的としないものが対象から除外されることになりました。ビジネスでの出張や、高額なサービスがついた宿泊プランなどが11月から除外されます。

アメリカのことし7月から先月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、年率に換算した実質の速報値で、前の3か月に比べてプラス33.1％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で記録的な落ち込みとなった前の3か月からの反動で大幅な伸びになりましたが、最近になって感染が再拡大していることもあり、先行きは予断を許しません。

製薬大手、武田薬品工業の中間決算は、アイルランドの製薬大手シャイアーの巨額買収に関わる会計処理が無かったことなどから、最終的な利益が15％の増益となりました。

大手電機メーカー、パナソニックの先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で航空機向けの映像機器の販売が落ち込んだことなどから、減収減益となりました。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドの先月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業したことなどから最終的な損益が300億円の赤字となりました。