アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、17日から開く金融政策を決める会合でインフレが再加速するリスクなどを踏まえて利下げを見送るという見方が市場では強まっています。一方、アメリカのトランプ大統領はFRBに繰り返し利下げを求め、パウエル議長の後任人事を近く明らかにする考えを示すなど、金融政策をめぐる対立の行方も注目されています。

東京 新宿駅の再開発に伴い、建設が予定されている駅南口付近の高層ビルについて、施工会社が決まらないため建設工事を始められず、3年後の2028年度としていた完成の時期が「未定」となっていることが分かりました。計画を進める京王電鉄とJR東日本は、建設資材の高騰や人手不足のためなどとしています。

全国のスーパーで今月8日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4176円と、前の週から48円値下がりし、3週連続の値下がりとなりました。

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で無店舗型の性風俗業が対象外とされたことについて、最高裁判所は、「法の下の平等を定めた憲法には違反しない」として、事業者側の訴えを退けました。一方、5人の裁判官のうち1人は「憲法に違反する」という反対意見を述べました。

週明けの16日の東京株式市場は、外国為替市場で円安ドル高が進行したことで輸出関連の銘柄に買い注文が広がり、株価は、値上がりしています。

三井住友フィナンシャルグループは個人向けの資産運用分野でサービスを強化するため、総合金融グループのSBIホールディングスと共同で新会社を設立すると正式に発表しました。NISAの拡充などで運用への関心が高まるなか、金融機関の間では提携などを通じた顧客獲得の競争が一段と激しくなっています。

受診の予約や服薬の管理など患者への対応に特化した「AIエージェント」を開発したアメリカのベンチャー企業のCEOがこのほど来日し、医療の担い手不足の解決を目指して年内に日本でも事業を始める考えを示しました。

日本のエネルギー各社の間ではアメリカ産のLNG＝液化天然ガスの調達を拡大する動きが相次いでいます。アメリカの関税措置を受けた日米交渉ではアメリカ産のLNGの輸入拡大も焦点になっていて、交渉の後押しになるという見方も出ています。

小泉農林水産大臣は福島県を訪れ、コメの生産者などと意見交換しました。出席者からは、生産者と消費者が納得できる価格水準を実現してほしいとの声が出た一方、小泉大臣は、備蓄米の放出などでコメの価格を引き下げ、消費者のコメ離れを防ぐことが重要だとの認識を示し理解を求めました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐってアメリカのトランプ大統領は13日、大統領令を出しました。