ソフトウエア大手の「富士ソフト」に買収提案をしていたアメリカの投資ファンド「KKR」は20日、実施していたTOB＝株式の公開買い付けが終わり、過半数の株式を取得したと発表しました。別の投資ファンドとの間で激しい争奪戦が続いていましたが、ようやく収束することになります。

日銀の植田総裁は、来週開かれるG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議を前に20日、石破総理大臣と会談しました。先月の追加利上げのあとの国内経済の情勢などについて意見を交わしたとみられます。

スズキは、2030年度までの6年間の新たな経営計画をまとめました。EV＝電気自動車の需要の減速を踏まえて、ハイブリッド車などを強化するほか、主力のインド市場で生産体制を強化する方針です。

20日の債券市場は、日銀が早期の追加利上げに踏み切るのではないかという見方から、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが一時、1.440％まで上昇し、15年3か月ぶりの水準になっています。

19日のニューヨーク株式市場は、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数が前日から0.24％上昇して2日連続で最高値を更新しました。市場関係者は「19日に発表されたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合の議事録で、インフレの抑制に向けて国債などの金融資産の保有を減らしていく『量的引き締め』について、『一時停止』などの議論がされていたことが明らかになり、投資家の間では、景気の先行きへの楽観的な見方が広がった」と話しています。

アメリカの外食大手は、傘下にもつファストフードブランドKFC、ケンタッキーフライドチキンの本社機能を創業者のゆかりの地である南部ケンタッキー州からテキサス州に移転すると発表しました。

コメの価格高騰が続く中、業者間での先月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で前の年の同じ月より69％上昇し、5か月連続で最高値を更新しました。

アメリカのトランプ大統領は18日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「税率は25％前後になるだろう」と述べました。実際にすべての国に25％の関税措置を導入した場合、アメリカに自動車を多く輸出する日本も、深刻な影響が懸念されます。

19日の東京外国為替市場、日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測から円を買って、ドルを売る動きが出て円相場は値上がりしました。

大手商社の三井物産は、オーストラリアで採掘する鉄鉱石の権益を拡大するため、新たな鉱山事業におよそ8000億円を投資すると発表しました。