7日の東京外国為替市場は、アメリカが利下げに慎重との見方が改めて意識されたことから、午前中は円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル＝158円台半ばと去年7月以来の円安水準となりました。その後、円相場は円高方向に進みました。

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社が「ことしの10大リスク」を発表し、国際秩序を主導する国家がないことによる混迷を最大のリスクとして指摘し、「冷戦初期に匹敵する地政学的に最も危険な1年になる」と警鐘を鳴らしました。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、6日朝から続いていた株式などのオンライン取引のシステム障害について、1日余りたった7日午後に復旧したと発表しました。

アメリカ国防総省は、SNSなどを運営する中国のIT大手の「テンセント」を、中国軍と関連のある企業に指定しそのリストに加えることを明らかにしました。これに対しテンセントは「われわれは軍事企業ではない」として反発しています。

年末年始の間に全国の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が相次いで確認されたことを受けて、農林水産省は緊急の対策会議を開き、養鶏場にウイルスを持ち込まない対策を改めて徹底することを確認しました。

日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手、USスチールの買収計画に対するバイデン大統領の禁止命令は違法な政治的介入だとして、バイデン大統領などを相手取り、禁止命令の無効を求める訴えを起こしました。記者会見で橋本英二会長は「決してあきらめることはない」と述べ、買収の実現を目指す方針を改めて強調しました。会見のポイントや今後の見通しについて、経済部 鈴木啓太記者の解説です。

世界最大規模のテクノロジー見本市、CESがアメリカで開幕するのを前に、海外展開を目指す日本のスタートアップ企業も独自の技術を駆使した製品をアピールしました。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことについて、日本製鉄とUSスチールは違法な政治的介入だとして、禁止命令の無効などを求める訴えを起こしました。会社は7日午前9時から会見を開き、説明することにしています。※日本製鉄とUSスチールの訴訟の内容についても詳しく説明します。

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したのに対し、日本製鉄とUSスチールは大統領の禁止命令などの無効を求める裁判をアメリカで起こしたと発表しました。

ことし最初の取り引きとなった6日の東京外国為替市場は、大きな取り引き材料に乏しい中、円相場はドルに対して小幅な値動きでした。