日本企業のM＆A＝合併や買収に投資ファンドが関わる事例が増えています。日本でも活発に投資をしているアメリカの投資ファンドがNHKの取材に応じ、成長を加速させる手段として日本企業が投資ファンドを受け入れるようになっているなどと述べ、今後も積極的に投資する考えを示しました。

JR東日本は、利用客が少ない区間の昨年度の収支を公表し、36路線の71区間で総額およそ790億円の赤字となりました。

通販大手のアスクルがランサムウエアの被害を受け、システム障害が発生してから1週間が過ぎましたが、今も商品の受注や出荷は停止しています。会社は100人規模の調査チームを立ち上げ、原因や影響範囲の特定などを進めていますが、依然として復旧のめどは立っていません。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

28日の日米首脳会談に向けて、日米両政府はEV＝電気自動車などに欠かせないレアアースなどの「重要鉱物」の確保や造船分野での協力について覚書を取り交わす方向で調整を進めています。日米合意に基づく日本円で80兆円規模の投資については、首脳会談を経てどこまで進展を図れるかが焦点です。

アメリカのオープンAIは、日本でAIの活用が進めばGDP＝国内総生産を最大で16％押し上げ、100兆円を超える経済価値を生み出す可能性があるとして、AIの恩恵を誰もが受けられる環境を整備する必要があるなどとする提言を発表しました。

赤澤経済産業大臣は、アメリカのトランプ大統領に先立って日本を訪れたラトニック商務長官を、都内の観光名所に案内しました。

アメリカと中国の高官による貿易協議が25日、マレーシアの首都、クアラルンプールで始まりました。今月30日の米中首脳会談に向け、中国によるレアアース関連の輸出規制への対応などをめぐって両国がどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

来週のアメリカのトランプ大統領の来日に合わせ、トヨタ自動車が現地で生産した車を日本に輸入する、いわゆる「逆輸入」の実施をアメリカ側に伝える方向で調整していることが分かりました。政府もアメリカ産の車を追加試験なしで日本で販売できるよう規制の見直しを検討していて、官民でアメリカの貿易赤字の削減に向けた取り組みをアピールするねらいとみられます。

今年度、改定される国の観光戦略の基本計画に、オーバーツーリズムへの対策が柱の1つとして初めて位置づけられる見通しとなったことがわかりました。外国人旅行者の増加に伴う交通混雑なども課題となる中、引き続き受け入れを進めるにあたって地域住民の生活維持との両立を目指すことにしています。