ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲンはことし3月までの3か月間の決算を発表し、アメリカの関税措置や中国市場での競争の激化などの影響で、最終的な利益は去年の同じ時期に比べて29％余り減少しました。

東京証券取引所は不正な会計処理が明らかになった電子部品大手で旧・日本電産のニデックに対し、投資家の信頼を損ねたとして違約金9120万円の支払いを求めることを4月30日、正式に発表しました。

30日の外国為替市場では、海外での取り引きとなった午後8時すぎから円を買う動きが急激に広がり、日中、1ドル＝160円台後半だった円相場は5円以上円高が進んで、一時1ドル＝155円台まで値上がりしました。片山財務大臣が夕方、円安の動きを強くけん制し、市場関係者の間では政府・日銀による市場介入への警戒感が強まっているという見方が出ています。

航空大手、ANAホールディングスは今年度の業績見通しを明らかにし、イラン情勢を受けて航空燃料のコストがかさむ影響で最終的な利益は前の年と比べて43％減るとしています。

再生医療向けの細胞の受託生産を手がける台湾企業が、台湾北部に量産工場を建設し、日本のバイオ企業などからの受注拡大に期待を示しました。

イラン情勢を受けて政府が行う、石油の「国家備蓄」の追加放出について、悪天候で準備作業が遅れたため、当初予定していた5月1日から、2日にずれ込むことになりました。

大手銀行は来月から適用する住宅ローンの固定金利を引き上げると発表しました。長期金利の上昇などを受けて、住宅ローンの固定金利も上昇傾向が続いています。

東京電力ホールディングスは小林喜光会長が退任し、後任として官民ファンド「産業革新投資機構」の横尾敬介社長を招く人事を内定したと発表しました。東京電力としては新たな会長のもと、抜本的な経営改善につながる他社との提携を実現できるかが焦点となります。

レギュラーガソリンの小売価格は今週27日時点の全国平均で1リットルあたり169.7円と前の週より0.2円値上がりしました。政府による激変緩和措置で170円程度の水準が続いています。

30日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.52％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準です。イラン情勢をめぐって、アメリカとイランの協議の先行きの不透明感が高まる中、原油市場で先物価格が値上がりしていることを受けて、国内での物価上昇が進むのではないかという見方から国債が売られ、長期金利が上昇しています。