15日の東京外国為替市場、日銀が今週の金融政策決定会合で追加の利上げを行うという見方から円が買われ、円相場は値上がりしました。

空港の地上業務の担い手が不足する中、羽田空港と成田空港で15日から国内で初めてコンテナをけん引する車でドライバーのいない自動運転が実用化されました。

フジテレビの親会社の「フジ・メディア・ホールディングス」は、大株主となっている旧村上ファンド系の投資会社と村上世彰氏の長女から、株式をさらに取得して最大で全体の3分の1近くにあたる33.3％まで保有比率を引き上げるという意向が示されたと明らかにしました。圧力を強めて不動産事業の売却などを迫るねらいがあるとみられます。フジ側は、特定の株主が20％以上の株式を取得しようとした場合、のちに保有比率が下がる仕組みの対抗措置をすでに導入していて、今回の大株主の動きへの対応が焦点となります。

中国の11月の消費や企業の生産の動向を示す指標はいずれも伸びが鈍化し、不動産開発への投資も減少幅が拡大しました。中国の指導部は2026年の経済運営の重点分野として内需拡大を最優先に掲げていますが、景気の先行きには不透明感が広がっています。

国会は参議院予算委員会で今年度の補正予算案の審議が行われ、高市総理大臣はいわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、働き控えを解消し手取りを増やす方向性は国民民主党や公明党と一致しているとして対象とする所得層の範囲などについて議論を深める段階にあるという認識を示しました。

日銀が15日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス15ポイントでした。前回の調査を1ポイント上回り、3期連続で改善しました。

年末を前に国の来年度予算案の編成作業が本格化しています。調整が続いている診療報酬の改定率のほか、最終的な予算規模などが焦点です。

いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党と国民民主党は、去年の合意に基づいて178万円への引き上げを目指すことで一致しました。ただ、自民党が低所得者に重点を置いているのに対し、国民民主党は中間層も含めるよう求めていて、対象の扱いが焦点となります。

いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる協議が続く中、自民党の小野寺税制調査会長は、所得税の基礎控除などを物価に連動させて引き上げることで幅広い所得層の手取りを増やしたうえで、低所得層の引き上げに重点を置く考えを強調しました。

ホンダがアメリカで生産した車を日本に輸入するいわゆる「逆輸入」の拡大の検討に入り、具体的な車種の選定に向けて、国内での需要調査を進める方針です。アメリカの貿易赤字の削減に向けた取り組みをアピールするねらいです。