石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で前の週から29円値上がりし1リットルあたり190.8円でした。イラン情勢を背景にした原油価格高騰の影響で、いまの方法で調査を行っている1990年8月以降、最も高い価格となりました。一方、ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える政府の激変緩和措置が19日に出荷される分から実施されます。1週間から2週間ほどで小売価格に反映される見込みです。

今週の日米首脳会談にあわせて、日米両政府がアメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾の候補をまとめた共同文書を発表する方向で最終調整を進めていることが分かりました。次世代型の原子炉のほか、天然ガス発電施設の建設が盛り込まれ、投資総額は最大で11兆円を超える見込みです。

18日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1100円以上値上がりしています。

17日のニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は依然、高止まりしています。イスラエルがイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長を殺害したと発表したことで投資家の間では事態がエスカレートすることへの懸念がくすぶっている形です。

日銀は18日から2日間にわたって金融政策決定会合を開きます。イラン情勢の悪化で原油の価格上昇や安定供給への懸念が広がる中、国内の経済、物価への影響や今後の金融政策の運営についてどのような議論が行われるかが焦点です。

オーストラリアの中央銀行にあたる準備銀行は、イラン情勢の影響で燃料価格が急激に上昇していて、この状況が続けばインフレに拍車がかかるなどとして政策金利を0.25％引き上げることを決めたと発表しました。

イラン情勢を受けて原油の安定供給への懸念が広がる中、金子国土交通大臣は17日午前の会見で、バスやトラック、船舶などの燃料の調達に影響が出ている例が確認されているとして、業界団体を通じて実態を把握し、各省庁と連携して燃料確保に向けた対策を検討していく考えを示しました。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、政府は今週開かれる日米首脳会談でアメリカ側に対し、アラスカ州からの原油の調達を要請する方向で調整していることが関係者への取材で明らかになりました。日本に近いうえ、輸送面でのリスクも比較的少なく調達先の多角化につなげるねらいがあります。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

ことし1月時点の全国の地価の平均は、去年に比べてプラス2.8％と5年連続で上昇しました。旺盛なマンション需要などを背景に東京圏や大阪圏ではプラス幅が拡大し、全体をけん引しています。