6月までの半年間のエアコンの国内出荷額は、去年の同じ時期よりも21％余り増加しました。いわゆる“エアコン2027年問題”を背景に需要が高まったことが要因です。

連休明けの21日の東京株式市場、半導体関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、1500円以上値上がりしています。

コメ価格の値下がりを受けて、生産地からは、新米が本格的に出回る前に備蓄米の買い戻しを行い、価格を下支えするよう政府に求める声が強まっています。一方で政府内には、物価の上昇が続く中でコメが値上がりすることは消費者に受け入れられないという見方も根強く、慎重に検討しています。

19日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝85ドル台に上昇しました。これは6月12日以来、およそ1か月ぶりの高値水準です。アメリカとイランの対立が激しくなるなか、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡の航行にも悪影響が及ぶとの懸念が広がっています。

アメリカのIT大手、「アップル」は、日本国内での「iPhone」の販売価格を10％程度引き上げました。円安の影響を反映したものとみられます。

17日のニューヨーク株式市場では、中国の新興企業が新たなAIモデルを発表したことでアメリカ企業によるAIへの巨額投資などに対する懸念から売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は一時、2.4％を超える大幅な下落となりました。

半導体・フラッシュメモリの世界大手、キオクシアホールディングスは、製品の一部が特許権を侵害しているとして5年前にアメリカで申し立てられた訴訟について、裁判所の陪審から日本円でおよそ371億円の賠償を命じる評決が下されたと発表しました。キオクシア側は到底容認できないとして控訴することを含めて争う方針です。

破産手続きが開始された決済代行サービスの「全東信」をめぐり、開始決定を受けた今月6日以降もこの会社の決済端末が一時利用できる状態になっていて、決済された数千万円分について、飲食店などへ入金の見通しがたっていないことが新たにわかりました。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

今月開かれた太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議で、メキシコの反対で漁獲枠の拡大の合意に至らなかったことについて、鈴木農林水産大臣は17日の閣議のあとの会見で、ほかの国・地域と連携してメキシコに働きかけを行い、協議の再開を目指す考えを示しました。