新型コロナウイルスの影響で観光客が減っていることから、広島特産の養殖かきの消費を拡大しようと、大型の旅客機を使ってより多くの新鮮なかきを首都圏に空輸する取り組みが始まりました。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営が続く航空大手のANAホールディングスは、収益が見込める貨物輸送のグループ全体での増強に向けて、LCC＝格安航空会社の機体の活用に乗り出しました。

環境の分野に資金の使いみちを限った「グリーンボンド」と呼ばれる債券を発行する動きが世界的に拡大しています。日本でも企業や自治体が次々に「グリーンボンド」で資金を調達していて、ことしの発行額は過去最高になる見通しです。

10月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、値下がりしました。大統領選挙を来週に控え、今週だけで1800ドル以上、下落しました。

新型コロナウイルスの影響を受けた農家に対する支援制度について、農林水産省は定額の交付金を支払うとした当初の方針を変更し、売り上げの減少分を支給の上限にしましたが、当初の支給を見込んで設備を整備するなどしたのに予定額を受け取れず、損をする農家が出たため、仕組みを再び見直し、すでに購入などにかかった費用は当初の定額分を上限に支給することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する企業が多い中、通勤などに自転車を利用する人が増えるなど需要が高まっていることから自転車業界は好調が続いています。

菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、KDDIの高橋誠社長は、28日発表したUQモバイルのブランドの新たな料金プランについて、「ニューヨークやソウルの料金より安い国際的に遜色がないプランだ」と述べ、強い自信を示しました。

経団連は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が後退する中、持続可能な資本主義社会を実現する必要があるとして、2030年までに、企業の女性役員を30％以上に高めることや、デジタル分野への集中投資を行って、新たな成長を目指すとした長期ビジョンを固めました。

関東の私鉄大手のうち、東武鉄道など3社が、9月までの半年間の中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で利用客が大きく落ち込んだことなどから、3社とも中間決算として過去最大の最終赤字となりました。

30日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。