アメリカ大統領選挙の開票を控え、金融市場では勝敗の行方だけではなく、結果がいつ判明するのかにも注目が集まっています。郵便投票の大幅な増加などで開票作業の遅れも懸念されており、市場関係者は大統領がすぐには決まらないリスクを警戒しています。

2日のニューヨーク株式市場は、先週、大きく値下がりしたこともあって買い戻しの動きが続き、ダウ平均株価は、大幅に上昇しました。

中小企業の、ものづくりを支援しようと、東京の投資会社がトヨタ自動車や大手銀行と新たなファンドを設立し、資金面、技術面から応援していくことで合意しました。

大手繊維メーカーの「東レ」は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の低迷で、アメリカの航空機大手、「ボーイング」などに炭素繊維を供給している子会社の資産価値を見直し、240億円の損失を計上する見込みだと発表しました。

大手銀行の三井住友銀行が、来年4月からコンビニのATMを利用する際の手数料を変更します。利用が多い毎月25日と26日の日中は無料にする一方、それ以外の平日では日中は220円、夜間は330円に引き上げるとしています。

大手機械メーカーの「川崎重工業」は、新型コロナウイルスの影響で、海外での販売が伸び悩んでいるオートバイ部門などを、本社から切り離して分社化する、大がかりな組織再編に踏み切ることになりました。環境規制への対応などで他社との連携を強化するとしています。

週明けの2日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしました。

経営破たんしたアパレル大手の「レナウン」が、裁判所から民事再生手続きの廃止決定を受けたことが明らかになり、今後1か月後をめどに破産開始の決定を受ける見通しとなりました。紳士服の「ダーバン」などの主力ブランドは、すでに大阪のアパレル会社に譲渡していて、日本のアパレル産業をけん引してきた老舗企業は、清算される見通しとなりました。

週明けの2日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月前半は観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の対象に東京を発着する旅行が加わったことで旅行の指数が大幅に改善しました。