アパレル大手「ワールド」の、ことし9月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の臨時休業などの影響で、最終損益が110億円と過去最大の赤字となりました。

開票が進んでいるアメリカの大統領選挙について、大手商社、伊藤忠商事の鉢村剛CFOは、4日午後に開いた中間決算の記者会見で「どちらの候補が勝っても、対立が長引いて景気刺激策を含めた迅速な対応が打てなくなれば、アメリカ経済がスローダウンすることになりかねず、世界経済にも極めて大きなマイナスになると懸念している」と述べ、アメリカ国内での対立の長期化が世界経済に及ぼす影響に懸念を示しました。

鳥取県と三重県は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は4日、名古屋の経済団体などとの懇談会に出席し、アメリカ大統領選挙に関連して、今後の世界経済や国際金融市場の動向について選挙後の動きも含めて十分に注意を払っていく考えを示しました。

牛角などを運営する外食大手コロワイドによる定食チェーンの大戸屋ホールディングスへのTOB＝株式の公開買い付けが成立したことを受けた大戸屋の臨時の株主総会が開かれ、コロワイド側が提案していた経営陣の刷新を求める議案が可決されました。

4日の東京外国為替市場、アメリカ大統領選挙の開票状況に大きな注目が集まる中、円相場はドルに対していくぶん値下がりし、105円台前半で取り引きされています。

エジプトが東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けていた福島県など7つの県の水産物の輸入規制が撤廃されました。

政府は4日の閣議でイギリスとの間のEPA＝経済連携協定について国会の承認を求める議案を決定しました。来年1月1日の発効に向けて速やかな承認を目指す方針です。

3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が優勢だとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時、700ドルを超えるなど、大幅に上昇しました。市場では、バイデン氏優勢に加え、民主党が上下両院で多数を占めれば、大規模な経済対策が実施されるとの期待が先行しています。

深刻な人手不足などに直面する宅配業界などで、AI＝人工知能などデジタル技術を活用した効率化の取り組みが相次いでいます。