東急は、東京 渋谷の東急百貨店本店を再来年春以降、解体して、新たな施設を建設するほか、コンサートホールなどが入る複合施設の「Bunkamura」も休館して改修を行うなど、一帯の再開発を進めることを決めました。

新型コロナウイルスの影響で航空会社の経営が厳しさを増す中、北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」が、共同で持ち株会社を設立する方向で調整を進めていることが分かりました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、政府が経済界に対し働く人が接種しやすい環境づくりを求めていることについて、日本商工会議所の三村会頭は従業員が有給休暇などを活用してワクチン接種ができるよう中小企業に働きかけていく考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているチケット販売大手の「ぴあ」は、不動産大手の三菱地所から出資を受け入れ、およそ20億円の支援を受けることになりました。感染の収束後を見据えて両社はライブ施設の運営やイベント企画などを共同で行っていく方針です。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、4月の景気の現状を示す指数は前の月より9.9ポイント低下しました。東京や大阪などに緊急事態宣言が出された影響で3か月ぶりの悪化となりました。

13日の東京株式市場は、景気の先行きへの警戒感が強まり、日経平均株価が午後に入って一時、700円以上、値下がりしました。アメリカでのインフレ懸念に加え、国内でも景気の先行きへの警戒感から売り注文が強まり、午後に入ってから値下がり幅を広げました。

東京都心でオフィスの空室率の上昇が続いています。テレワークの普及で企業がオフィスを縮小したり解約したりしているためで、先月の空室率は14か月連続で上昇しました。

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は経団連に対し、働く人が接種しやすい環境を整えるため、産業医による職場での接種や「ワクチン休暇」の導入などの検討を要請しました。

13日の東京株式市場、12日のニューヨーク市場が大幅な値下がりになった流れを引き継ぐ形で日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。アメリカの先月の消費者物価が予想を上回る高い水準を記録したことからインフレへの懸念が強まり、12日のニューヨーク市場は大幅に値下がりしました。これを受けて、東京市場でも景気の先行きへの警戒感が強まり取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

金融市場で注目されたアメリカの先月の消費者物価は、前の年の同じ月と比べた上昇幅が4.2％と、12年7か月ぶりの高い水準を記録し、景気の回復に伴ってインフレ圧力が一段と強まっています。