5日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりし、104円台前半で取り引きされています。

政府は、自動車や家電などの生産に欠かせない希少な資源、レアアースについて、日本の大手商社がインドで行う精製の実証試験を支援することになりました。米中の貿易摩擦で中国がアメリカへの輸出を制限する可能性を示唆しており、日本としては経済の安全保障の面からインド太平洋地域での安定的な供給網を早期に構築するねらいがあります。

5日の東京株式市場は、4日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が増え、日経平均株価は取り引き時間中としてはことし1月22日以来、9か月半ぶりに一時2万4000円台まで値上がりしています。

5日の東京株式市場は、4日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり日経平均株価は値上がりしています。

中国の習近平国家主席はビデオ演説で、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカを念頭に、「保護主義によって国際秩序を破壊させてはならない」とけん制したうえで、国内市場の開放を進める姿勢を強調しました。

携帯電話大手のソフトバンクは、高速・大容量の通信規格5Gの普及のため、今後10年間で2兆2000億円を投資する方針を明らかにしました。携帯電話各社が相次いで巨額の投資を決め、5Gの基地局などの整備を加速させています。

三菱重工業が長崎市に建設を進めていた旅客機用エンジンの部品工場が完成し、4日、記念の式典が開かれました。会社側はこの工場で製造する部品の需要は戻っていて、新型コロナウイルスによる航空関連需要の落ち込みの影響はないとしています。

4日のアジアの株式市場は、開票が進むアメリカ大統領選挙が接戦となっていることから様子見の姿勢が続き、全体として方向感を欠く展開となりました。

大手精密機器のリコーのことし9月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で主力のオフィス向け複合機の売り上げが大幅に減少し、この期間の決算としては初めて最終赤字に陥りました。

アメリカの大統領選挙後、日米の経済関係にどのような影響が考えられるかについて、シンクタンク・住友商事グローバルリサーチの浅野貴昭シニアアナリストは「新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内には経済対策を求める声は根強く、『大きな政府』を志向し、雇用を重視する姿勢は変わらないのではないか。いかなる枠組みになろうとも、今後の通商交渉で、日本はアメリカ国内の市場や雇用の状況を念頭におかなければならない」と述べました。