東京株式市場は、日経平均株価が、13日までの3日間に2000円を超える大幅な下落となっていましたが、14日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、600円以上値上がりしました。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイのことし3月までの1年間の決算は、最終的な損益が426億円の赤字で7年連続の最終赤字となりました。主要な顧客のアップルがスマホの新しい機種のディスプレーに有機ELを採用したためスマホ向けパネルの売り上げが大幅に減ったほか、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産した影響で自動車向けも減収となりました。

14日の東京株式市場は午後になって一段と買い注文が増え、日経平均株価は一時500円以上、値上がりしています。日経平均株価は13日までの3日間の値下がり幅が2000円を超えていて、14日は値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

日本の造船業や海運業の国際競争力を高めるための国の支援を盛り込んだ法律の改正案が14日の参議院本会議で可決 成立しました。日本の造船業や海運業は、中国や韓国などとの競争が激しくなっていて、政府は今回の法律の改正で支援を拡充します。

14日の東京株式市場は13日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて、日経平均株価が一時、400円以上、値上がりしています。

13日のニューヨーク株式市場は買い戻しの動きが広がって、ダウ平均株価は4日ぶりに値上がりしました。

国内の大手電機メーカーの撤退が相次いだスマートフォン端末の分野に、新興の家電メーカーが参入することになりました。

大手電機メーカーの東芝で6年前に不正会計が発覚し、株価が急落して損害を受けたとして、株主だった2つの信託銀行が東芝を訴えた裁判で、東京地方裁判所は合わせて1億6000万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。東芝によりますと不正会計による株価の急落で賠償を命じられた判決は初めてだということです。

金融大手の「三井住友トラスト・ホールディングス」は、企業が株式を持ち合うおよそ1兆4000億円の「政策保有株」を、将来的にゼロにする方針を明らかにしました。「政策保有株」は企業どうしのもたれ合いにつながるとも指摘されており、売却を加速させ企業統治の向上につなげたい考えです。

実業家の前澤友作さんなど、2人の日本人がロシアの宇宙船に乗って、ことし12月に宇宙旅行を行うと、広報の代理をしているPR会社が発表しました。日本の民間人が宇宙に行くのはTBSの社員だった秋山豊寛さん以来、31年ぶりです。