日本郵政の昨年度の決算は、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞で、はがきや手紙などの取り扱いが大きく減ったことなどから、4年ぶりの減益となりました。

大手商社の三井物産は、インドで新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続いていることから、現地の代表者など一部を除く駐在員と家族を帰国させることを決めました。感染拡大が現地の日本企業の活動にも影響を与えています。

先月、東京 八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて50代の女性が死亡した事故で、工事を行った神奈川県の建設会社が横浜地方裁判所相模原支部に自己破産を申請しました。また、会社側は取材に対し、工事を行ったほかのアパートを点検した結果、少なくとも57の物件で劣化や腐食が見つかったことを明らかにしました。

元社員による顧客からの不正な金銭取得が相次いで明らかになっている生命保険大手の第一生命は、すべての契約者を対象に同様の被害がないか調査する方針を重ねて示しました。

緊急事態宣言が延長され、東京都内のデパートで営業フロアを拡大する動きが相次ぐ中、東京都は日本百貨店協会に対し、高級衣料品などは生活必需品に該当しないとして、それぞれの店舗で適切に対応するよう書面で協力を求めました。

大手電機メーカーの東芝は、対立が続いている大株主の投資ファンドなどとの関係改善を図るため、社外取締役で作る委員会を新たに設け、株主との対話を強化することを明らかにしました。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし3月までの1年間の決算は、緊急事態宣言で休業や時短営業が続いて売り上げが落ち込んだことから、最終的な損益が115億円の赤字と、2年連続の最終赤字となりました。

紳士服大手各社のことし3月までの1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務の広がりでスーツの需要が落ち込んだことなどから、大手3社の最終損益がいずれも大幅な赤字となりました。

全国のJRと主な私鉄は、新型コロナウイルスの影響で鉄道やホテルなどの利用が大幅に落ち込み、昨年度の最終赤字の額は合わせて1兆5000億円を超える規模となりました。

東京証券取引所に上場する企業の昨年度の決算発表が14日ピークを迎えました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、最終的な損益が「増益」の企業が50％だった一方、「減益」または「赤字」が合わせて48％となり、専門家は、業種によってニ極化が鮮明となる「K字型」の決算だと指摘しています。