5日のヨーロッパの主な株式市場はアメリカの大統領選挙で開票作業が進んでいることなどから先行きへの不透明感が後退し、株価は値上がりしました。

「第一生命」の89歳の元社員が顧客からおよそ19億円を不正に集めていたとされる問題で、元社員は、4年前から特別な肩書を与えられ、勤務し続けていたことが分かりました。会社は、元社員がこの肩書で顧客を信用させていた疑いもあるとみて、肩書の廃止を含む再発防止策をまとめ、金融庁に提出する方針です。

5日のロンドン外国為替市場は、アメリカの財政悪化への警戒感などからドルを売る動きが強まり、円相場は、およそ8か月ぶりに1ドル＝103円台まで値上がりしました。

日本時間の5日夕方、取り引きが始まったヨーロッパの株式市場はアメリカで増税が実施されることへの警戒感が後退していることなどから、株価は小幅な値上がりとなっています。

ロンドンを含むイギリスのイングランドの全域で外出制限などが始まった5日、イギリスの中央銀行は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を下支えするため、市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模をおよそ121兆円に拡大すると発表しました。

大手製紙メーカーの「日本製紙」は、100年前に操業を始めた北海道の釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を、来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ250人の従業員については、雇用を維持する方針です。

中国の上海で輸入拡大をテーマにした大規模な国際見本市が始まり、日本からもおよそ400の企業などが参加しています。

東京メトロは、新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に減少したことからことし9月までの半年間の中間決算で、最終的な損益が302億円と2004年の民営化以来、初めての赤字となりました。

接戦となっているアメリカ大統領選挙について、日本商工会議所の三村会頭は「アメリカには大きな分断があり、いつ激しい形で衝突するか分からないリスクもある」と指摘したうえで、法廷闘争などで両陣営の対立が長期化することに強い懸念を示しました。

ことし3月までの1年間に国内の企業などが申告した法人税の総額は11兆5000億円余りで、前の年度に比べ1兆2000億円余り減ったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが原因だとみています。