JR東日本は、通勤や通学による電車の混雑を分散させるため、朝のピークの時間帯を避けて定期券を利用した人に、買い物などで使えるポイントを付与するサービスを来年春から始めると発表しました。

日銀は、新型コロナウイルスの影響などで厳しい経営環境が続く、地方銀行や信用金庫を支援する特別制度を導入する方針を決めました。

10日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としては29年ぶりに一時、2万5000円台まで上昇しました。ただ、午後に入ってからは、当面の利益を確保するための売り注文が増えて、値下がりに転じる場面もあります。

働く人に景気の実感を尋ねる内閣府の先月の景気ウォッチャー調査で、景気の現状を示す指数は、前の月から5.2ポイント上昇して54.5となり、6か月連続で改善しました。この指数が50を超えて、景気がよいという見方が悪いという見方を上回ったのは、おととしの1月以来、2年9か月ぶりです。

小泉環境大臣は、経団連の幹部らと会談し、政府が乗り出す第3次補正予算案の編成に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針と経済成長を両立させる対策を盛り込みたいという考えを示しました。

赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について、現時点でGo Toトラベルの対象から外す状況にはないという認識を示したうえで、旅行者に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。

菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示しました。政府が第3次補正予算案の編成に乗り出すのは、切れ目のない支援策で景気を下支えすることがねらいですが、財政状況は一段と悪化しているだけに、いかに効果的な施策に予算を配分し、実体経済の回復につなげられるかが問われます。

航空機メーカーへの支援を巡ってアメリカと対立してきたEU＝ヨーロッパ連合はWTO＝世界貿易機関に認められた年間で最大4200億円の報復関税を10日から発動すると発表しました。ただ、EUは話し合いを呼びかけていて双方が歩み寄れるかが焦点になります。

10日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値下がりして1ドル105円台前半で取り引きされています。市場関係者は、「アメリカの製薬大手が臨床試験中の新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感が高まり、ドルを買う動きが出ている。アメリカの長期金利が上昇したこともドル買いにつながっている」と話しています。

アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEP＝東アジア地域包括的経済連携をめぐって11月15日に首脳会議が開催されることになりました。離脱を示唆して会議への欠席を続けるインドを除く15か国での合意を目指し、大詰めの交渉が行われるものと見られます。