アメリカのバイデン政権は、雇用創出のためとして打ち出した巨額のインフラ投資計画について、野党・共和党の理解を得るため、当初の予算をおよそ25％減額して日本円で180兆円規模とする案に修正したことを明らかにしました。

ことしの新入社員の初任給について、民間の研究機関が大手企業を対象に調査した結果、新型コロナウイルスの影響で去年と同じ金額に据え置いたのはおよそ4分の3に上ったことが分かりました。

ネット金融大手、「SBIホールディングス」の子会社を巡り、太陽光発電などの事業費の名目で投資家から集めた資金の一部が計画通りに使われていなかった問題で、金融庁は事実と異なる説明で投資家を勧誘していたとして、SBIの子会社に対し、業務停止命令を出す方針を固めました。

婚活など交際相手を探すマッチングアプリ「Omiai」のサーバーが不正アクセスを受け、最大で会員171万人分の運転免許証などの画像データが流出した可能性が高いことがわかりました。アプリの運営会社によりますと、情報の不正流用などは確認されていないということですが、警察に相談するなどして対応を進めています。

ソニーと川崎重工業が、遠隔操作のロボットを使った生産システムの開発に乗り出すことになりました。センサーと産業用ロボットという両社の強みを組み合わせ、工場や物流施設などの作業を効率化するビジネスを進めるとしています。

21日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

21日の東京株式市場はビットコインなどのいわゆる仮想通貨＝暗号資産の価格急落がいったん落ち着いたことで買い注文が優勢となり、株価は値上がりしました。

世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、企業への課税強化を進めようと、アメリカのバイデン政権は、主要各国に15％を下限とする共通税率の導入を提案したことを明らかにしました。

EU＝ヨーロッパ連合は、ヨーロッパでの国債の取り引きをめぐってカルテルを結んでいたとして、日本の証券最大手、野村ホールディングスなど3社に対し、日本円にして合わせて490億円余りの制裁金を科すと発表しました。

NTTと衛星通信事業を手がけるスカパーJSATは、光通信で複数の人工衛星をつなぐ「宇宙データセンター」などの事業に乗り出すことになりました。衛星で観測したデータを宇宙で即座に分析して地上に送信するなど、災害時の被害状況の把握に活用することが想定されています。