5月の貿易収支は、6376億円の赤字になりました。アメリカ向けの自動車の輸出が減ったことなどが主な要因で、貿易赤字は2か月連続です。

エンジンなど車の開発で培った技術のロケットへの活用を目指しているホンダは北海道の発射場で小型ロケットの離着陸の実験を行いました。

財務省は、満期までの期間が10年を超える「超長期債」の入札が低調となる中、国債の発行計画を見直し、超長期債の発行額を減らしてより短い年限の発行額を増やす方向で調整に入りました。20日に開く金融機関を集めた会合での意見も踏まえて具体的な見直しを決める方針です。

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高が発表され、5月は前の月と比べて0.9％減少しました。トランプ政権の関税措置による値上がりを見越した駆け込み需要の反動があらわれた形です。

農林水産省は、随意契約で売り渡した備蓄米の販売を開始したスーパーやコンビニなどは、17日までに全国2万8111店に上ると発表しました。あわせて、販売状況の広がりをより詳細に確認できるよう、備蓄米の販売を開始した店舗の場所を記した全国地図をホームページで公表しました。

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決めました。日銀が国債を買い入れてきたのはなぜ？どうして買い入れを減らしているの？ペースを緩めると決めた理由は？Q＆A形式でお伝えします。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額する処分を発表しました。そのほかの役員についても報酬の減額を行うとしています。この問題では、ことし1月から3月にかけて点呼の記録の改ざんが全国で10万件あまり見つかったことが社内調査の結果、明らかになっています。

17日の東京株式市場、16日のニューヨーク市場で中東情勢の先行きへの警戒感がいくぶん和らいで、主要な株価指数が上昇した流れを受けて株価は値上がりしています。

アメリカのトランプ大統領の一族が運営する企業が、携帯電話事業に参入することになりました。通信サービスの提供に加え、今後「アメリカ製」だとする金色の端末を発売するなどとしています。

東京メトロは、列車の間隔を従来よりも短くすることができる新たなシステムを導入し、朝のラッシュ時の列車の遅れを短時間で解消させるようにしています。丸ノ内線での導入で高い効果が得られたとして、来年度以降、日比谷線と半蔵門線にも順次導入する計画です。