電機大手の日立製作所は、今年度はアメリカのトランプ政権による相互関税などの政策がすべて適用されると、最終的な利益が350億円程度押し下げられる見通しだと明らかにしました。ただ、こうした影響を踏まえても最終的な利益はインフラ事業などがけん引し、過去最高になると見込んでいます。

備蓄米の放出が始まったあとのコメの取り引き状況について、NHKが全国の卸売会社を取材したところ、取材した13社のうち7社が「コメが不足している状況は改善していない」と答え、備蓄米の放出後も卸売りの段階でコメの不足感が十分に解消されていない実態がみえてきました。

週明けの28日の東京株式市場、米中の貿易摩擦が緩和するとの期待感を背景に、先週末のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇した流れを受けて日経平均株価は値上がりしています。

アメリカの関税措置をめぐる影響について事業者を対象にした政府の調査結果がまとまり、このうち日本政策投資銀行の調査では「事業に影響が発生しうる」と回答した事業者が全体の20％に上りました。

石破総理大臣は、東京大学で生成AI研究の最新状況などについて説明を受け、人口が減少していく中でAIが果たす役割は大きいとして、政府が一体となってこの分野の開発を後押ししていく考えを示しました。

トヨタ自動車のルーツの企業で、東証などに上場している「豊田自動織機」が株式の非上場化について検討し、主力取引銀行などとの間で株式の取得に必要となる資金の調達について協議していることがわかりました。

政府の備蓄米をめぐっては、中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、どのように流通させるかが課題になっています。こうした中、これまでの備蓄米の入札で9割以上を落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札したコメの24％を取引先に出荷したと発表しました。

為替相場が乱高下する日々はいつまで続くのだろうか。トランプ大統領の言動によって安心材料と懸念材料がめまぐるしく入れ替わり、翻弄される為替市場。大きな山場となった加藤財務大臣とベッセント財務長官の25日の日米会談は何をもたらしたのか。市場の“疑心暗鬼”は払拭（ふっしょく）されるのか。（経済部記者 真方健太朗 佐藤崇大 斉藤光峻）

ことし6月に請求される電力大手10社の電気料金は、火力発電の燃料が下落したことから、10社のうち8社で値下がりとなりました。

全国のデパートの先月の売り上げは前の年の同じ月を2か月連続で下回りました。このうち、外国人観光客向けの免税品の販売は、為替が円高に進んだことなどによる高額商品の買い控えで3年ぶりに減少しました。