動画共有アプリ「TikTok」の中国の運営会社は、アメリカのトランプ政権が11月12日までにアメリカ国内での事業を売却するよう命令したことの差し止めを求め、裁判所に申し立てを行いました。

11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は、小幅な値下がりでした。

デジタル技術を活用した業務の効率化、DX＝デジタルトランスフォーメーションを船の上でも進めようと、衛星を活用した高速通信の実証実験が行われています。

連合の神津会長は、菅総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの影響で雇用情勢は厳しさを増しているとして、雇用調整助成金の特例措置の延長など支援の強化を要請しました。

日銀が導入を決めた地域金融機関を支援するための特別制度について、横浜銀行などを傘下に持つ「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の大矢恭好社長は記者会見で、「経済的なメリットは大きく、チャレンジしたい」と述べ、実際に制度が導入されれば申請したいという考えを示しました。

11日の東京外国為替市場、円相場は1ドル105円台で、いくぶん値下がりしました。

近畿日本ツーリストなどを展開する大手旅行会社「KNTーCTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で来年3月までの1年間の決算で170億円の最終赤字になる見通しを発表しました。

11日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万5349円60銭と、終値でも1991年11月以来、29年ぶりに2万5000円台を回復しました。新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し、経済活動が本格化する事への期待などから多くの銘柄に買い注文が出ました。

新型コロナウイルスの影響などによる飲食店の倒産は、今年1月から先月までで730件に上り、過去最多のペースで増えていることが民間の調査会社のまとめで分かりました。

大手電機メーカーの東芝は、石炭火力発電所について今後、建設工事の新たな受注を停止すると、正式に発表しました。脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資を強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指すとしています。