新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる、居酒屋チェーンなどを運営する「ワタミ」は、政府系の金融機関の日本政策投資銀行から120億円の資本支援を受けると発表しました。得られた資金を投じて居酒屋から焼き肉店への転換を急ぐ考えです。

特別調査委員会の報告を受けて東北新社は、会食などの問題への監視・監督が不十分だったなどとして、中島信也社長ら役員7人の報酬を減額する処分を発表しました。社長と副社長の役員報酬を3か月間10％減額、社外取締役を除く5人の取締役の役員報酬を1か月間10％減額するということです。東北新社では、前の社長が一連の問題の責任をとってことし2月に辞任しています。

全国のデパートの先月＝4月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響がなかったおととしの同じ時期と比べて27.7％減少しました。緊急事態宣言が出ている地域の店舗で休業や時短営業が続いているためです。

総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。

ネット金融大手「SBIホールディングス」は、投資家からお金を集めて成長分野に融資する事業から撤退することを決めました。この事業を手がける子会社で、集めた資金の一部が計画どおりに使われていなかったことが明らかになり、事業継続が困難だと判断しました。

全日空は、新型コロナウイルスの影響で大幅な減便が続く国際線の再開につなげようと、搭乗する際にワクチン接種の履歴などをスマートフォンで確認できるデジタル証明書の実証実験を始めました。

プラスチックごみの削減に向けて企業が協力する動きが相次いでいます。食品メーカーなどがアメリカの企業が考え出した仕組みを使って商品の容器を回収して繰り返し使う新たな試みを25日から始めます。

全国の地方銀行の昨年度＝2020年度の決算は、全体の46％が最終損益で「減益」または「赤字」となりました。新型コロナウイルスの影響の長期化で、貸し倒れに備えた費用などが増えたことが収益を圧迫しました。

企業などから寄付された食品を福祉団体や子ども食堂などに無償で提供するフードバンクの活動を支援しようと、寄付を行う企業や個人とフードバンクの運営団体とを仲介する新たなサービスが登場し、活動の広がりが期待されています。

緊急事態宣言に伴うデパートなどへの休業要請で対象外となっている「生活必需品」をめぐって、東京都が高級衣料品などは該当しないという見解を示す中、都内の店舗では、いったん再開したブランド店を再び休業するなど営業態勢を模索しています。