「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにしました。

パナソニックは13日、取締役会を開き、2012年からトップを務めている津賀一宏社長が来年6月24日付けで会長に就任し、後任の社長に現在、常務を務めている楠見雄規氏が昇格する人事を内定したと発表しました。

家具日用品大手のニトリホールディングスと首都圏でホームセンターなどを展開する「島忠」は経営統合に向けた契約を締結したと発表しました。これを受けてニトリは島忠の完全子会社化に向けたTOB＝株式の公開買い付けを今月16日から始めるとしています。島忠は10月ホームセンター大手の「DCMホールディングス」による買収提案に同意していましたが、一転して、ニトリとの経営統合に踏み切る異例の展開となりました。

大手製紙メーカー「日本製紙」が来年、釧路工場での製紙事業から撤退すると発表したことを受け、釧路市の蝦名市長は13日、東京の本社を訪れ、社長に事業の存続を要請しました。

今月に入って香川県の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスの検出が相次いでいることについて、野上農林水産大臣は、原因や関連性を調査するとしたうえで、都道府県や農家に対し衛生管理を徹底するよう呼びかけました。

2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針の実現に向け、加藤官房長官は、温室効果ガスの大幅な削減につながる設備投資に税制上の優遇措置を検討していく考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染者が北海道や大阪などで増加していることについて赤羽国土交通大臣は、現時点では、Go Toトラベルの運用を見直す状況にはないという認識を示したうえで、旅行者や事業者に改めて感染防止対策の徹底を呼びかけました。

アメリカの娯楽大手、ウォルト・ディズニーのことし9月までの3か月間の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でテーマパークの売り上げが大きく減っていることから、2期連続の最終赤字となりました。

栃木県佐野市はご当地グルメ「佐野らーめん」のつくり手を全国から呼び込み移住を促進しようと、本格的なラーメンづくりを学ぶことができる「らーめん予備校」を開校しました。

インド抜きの15か国で合意する見通しが強まっているRCEP＝東アジア地域包括的経済連携で、日本に輸入されるコメなどの重要5項目は関税の削減や撤廃の対象から外れる一方、中国や韓国向けの日本酒などの関税は段階的に撤廃される方向となっていることが分かりました。