RCEP＝東アジア地域包括的経済連携は、まもなく開かれる首脳会議で、インドを除く15か国で正式に合意される運びです。協定では、日本から輸出する工業製品は、90％以上で関税が撤廃される一方、日本に輸入されるコメや牛肉などの重要5項目は対象外となる見通しです。

新型コロナウイルスの感染拡大で雇用への影響が広がるなか、企業などを解雇された障害者はことし9月までの半年間でおよそ1200人に上り、去年の同じ時期と比べておよそ40％増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

政府・与党は、来年度の税制改正でデジタル技術で業務を変革するDX＝デジタルトランスフォーメーションを導入する企業の法人税を軽減する措置を新たに設けて、投資を後押しする方向で調整に入りました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁は13日夜、臨時のテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの影響で財政状況が一段と厳しくなっている途上国に対し、債務の返済猶予に加えて、債務の一部削減を含むさらなる救済策について合意しました。

メガバンクを傘下に持つ大手金融グループ3社のことし9月までの中間決算は、各社とも最終的な利益が減少しました。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、融資先の貸し倒れに備えた費用が膨らみ、銀行の収益を圧迫しています。

日本郵政グループのことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で国際郵便の取り扱いが減ったことなどから、最終的な利益が去年の同じ時期を24％下回りました。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、ことし2月から13日までに、700社になったことが信用調査会社のまとめで分かりました。

職場や自宅周辺での買い物など、都心でのちょっとした移動に利用してもらおうと、定額で専用の小型車やバスを利用できる新しい配車サービスが、来年から東京 渋谷で始まることになりました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、中小企業の経営を支援する金融機関の人材を育成するシンポジウムが宇都宮市で開かれました。

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業について、農林水産省は、計上している予算額に達する見通しになったため、近日中にポイントが付与される新たな予約が順次、できなくなると発表しました。