7日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

地球温暖化などの対策に力を入れる企業を投資先に選ぶ、「グリーン投資」の動きを広げようと、世界の経営者らが参加する国際会議が9日開かれ、企業の情報開示の在り方などを議論します。

WTO＝世界貿易機関は新型コロナウイルスの影響でことしの世界の貿易量が去年に比べて9.2％減少するという見通しを公表しました。

生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」を船外機の中に回収する装置を自動車メーカーの「スズキ」が開発し、6日、静岡県湖西市の浜名湖で実験の様子が公開されました。

「Go Toトラベル」に合わせて、都民の都内への旅行を対象に独自の補助を行う方針を都が示していることについて、ビジネスホテルなどでつくる団体は、ホテルに直接、予約した場合も補助の対象にすることなどを要望しました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で、「Go Toトラベル」について、「割引販売の終了時期について、あくまでも1つの目安で、1月31日としている。予算の執行状況を見ながら判断するとされているが、できるだけ息長く事業を実施していきたい。分散型観光の促進を通じて、社会経済活動と感染拡大防止を両立させ、本格的な旅行需要の回復や観光事業者の経営の安定化、雇用の維持などにつなげていきたい」と述べました。

10月1日に起きた東京証券取引所のシステムトラブルについて、経団連の古賀信行審議員会議長は、「甚だ残念だ」としたうえで、トラブルが起きてもバックアップが正常に稼働するように備えを強化することが重要だという認識を示しました。

6日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して、小幅な値動きでした。

東北地方の経済について、経団連と東経連・東北経済連合会が意見を交わす懇談会が仙台市で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大で新しい生活様式が広がる中、地方への機能分散や行政や企業のデジタル化の推進に向け、連携を強化することで一致しました。

流通大手のイオンは、最先端のデジタル技術を駆使した次世代型店舗の実験を6日から始めました。AI＝人工知能が来店客の性別や年齢を分析し、その人にあった商品のレシピを紹介するなど新しいサービスの効果を検証します。