16日の東京株式市場は、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の伸び率が1980年以降で最大となったことを受けて、景気の先行きへの期待が高まり、日経平均株価が500円以上値上がりしました。

中国の先月の主要な経済統計が発表され、消費の動向を示す指標のプラス幅が拡大するなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から持ち直しの動きが続いています。ただ統計当局は、ヨーロッパやアメリカでの感染の拡大に警戒感を強めています。

16日の東京株式市場は午後になって一段と買い注文が広がり、日経平均株価が一時、500円以上値上がりしました。

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店を支援する「Go Toイート」のうち、購入額が割り引きされるプレミアム付き食事券の販売が16日から宮城県内で始まりました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月後半は「Go Toイート」の効果などにより外食などの指数が大幅に改善したことが分かりました。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。

脱炭素社会に向けて世界各地で将来ガソリン車の新車販売を禁じる動きなどが広がるなか、日本の自動車メーカーでは電気自動車などいわゆる「電動車」の販売を強化しようという動きが相次いでいます。

RCEPの合意で日本は中国と韓国と初めて経済連携協定を結ぶことになり、農林水産品や工業製品など幅広い分野で関税の削減や撤廃が行われます。

RCEPが合意したことについて、経済界の反応です。

新型コロナウイルスの影響で消費の落ち込みが続き、外出を控える動きが続いています。年末年始の帰省や旅行も自粛の動きが続く見通しで、家族や友人と顔を合わせることができない分、お歳暮やおせちを贈る人が増えています。