次世代の情報通信の基盤として期待される「量子」の技術で新しい産業を生み出そうと、通信や電機、自動車などの大手企業が官民の協議会を設立し、業界の垣根を越えて連携することになりました。この分野はアメリカや中国などとの競争が激しくなっていて、技術開発を加速させて国際競争力を高めるねらいです。

来年春に卒業する大学生などを対象にした企業の採用面接は1日から始まり、採用活動が本格化します。ただ、すでに半数以上の学生が内定を得ているという調査結果もあり、採用活動の早期化が一段と進んでいます。

山形県朝日町にある棚田で減農薬でコメを育てるため、ロボットを使って、田んぼの雑草を抑える実験が始まりました。

緊急事態宣言が延長される一方、東京都が大型商業施設に対する休業要請の内容を緩和することを受けて、デパート各社は、6月1日の平日から全館での営業を再開します。

週明けの31日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

次世代の通信ネットワークや自動運転などに欠かせない最先端の半導体の研究開発が世界各国で激しくなる中、半導体の製造技術で世界最大手の台湾の「TSMC」が、日本の関連メーカーと最先端の半導体の研究開発を国内で共同で行うことになりました。政府はおよそ190億円を拠出して後押しする方針です。

通信アプリ大手のLINEは、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、出澤剛社長ら2人の代表取締役が役員報酬の月額30％を来月から3か月間、自主的に返納すると発表しました。この問題をめぐっては、政府の個人情報保護委員会と総務省がLINEに対して監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして、4月、行政指導を行い、報酬の自主返納は今回の事態を重く受け止めて決めたとしています。

週明けの31日の東京株式市場、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。

4月の国内のホテルや旅館などを利用した宿泊者は延べ2396万人で、去年の同じ月と比べると2.4倍、増加しました。去年4月は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、1度目の緊急事態宣言が出され、宿泊する人が大きく減少していたためで、感染拡大前の水準には依然、回復していません。

緊急事態宣言が出されている10の都道府県の30日の人出は、東京や関西の3府県では前の4週間の土日祝日の平均と比べて増加する地点が目立ちました。