「ドコモ口座」などの電子決済サービスを通じて、各地の銀行口座の預貯金が不正に引き出された問題で、全国銀行協会が再発防止に向けてまとめたガイドラインの案が明らかになりました。銀行に対し、電子決済サービス事業者の利用者保護の態勢を継続的に確認することや、本人確認の強化などを求めています。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、梶山経済産業大臣は閣議のあとの会見で、イベントのチケット代を割り引く「Go Toイベント」と商店街の催しなどを補助する「Go To商店街」について、現時点で見直す考えはないとしたうえで、感染状況を見ながら対応していく姿勢を示しました。

NTTは、NTTドコモの株式のTOB＝公開買い付けが成立したと発表しました。これによって、NTTによるドコモの株式の保有比率は66％余りから、91％余りになります。今後、残る分も買い取り、100％を保有して完全子会社とする方針です。

17日の東京株式市場、さきほど午前9時から取り引きが始まり、日経平均株価は1991年6月以来、29年5か月ぶりに2万6000円台を回復しました。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から、16日のニューヨーク市場でダウ平均株価が最高値を更新したことを受けて、東京市場でも買い注文が先行しています。

16日発表された、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、年率に換算した伸び率がプラス21.4％と、大幅に改善しました。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きへの不透明感が強まり、GDPの伸びは今後、急速な鈍化が懸念されているだけに、日本経済は、これから大事な局面を迎えることになります。

外食需要を喚起する「Go Toイート」について、農林水産省は感染拡大を防ぐため、食事券やポイントの利用は原則として、4人以下での飲食に限るよう都道府県に呼びかけを始めました。

NTTドコモは、預貯金の不正な引き出しが相次いだ電子決済サービス「ドコモ口座」に関する本人確認を強化し、今月26日からショートメールを活用した新たな仕組みを導入することになりました。

内閣府が発表したことし7月から9月までのGDP＝国内総生産は、実質の伸び率が年率に換算してプラス21.4％となり、比較可能な1980年以降で最大の伸び率となりました。ただ、新型コロナウイルスの影響で、前の3か月が歴史的な急落になったことの反動という側面が大きく、GDPの規模は感染拡大前の水準には戻っていません。各地の飲食店や工場で取り組む、4つの“転換”から見えてきたコロナ禍での生き残り策とは。

オーストラリアの証券取引所で16日朝、システムトラブルが発生し、取り引きが終日停止されました。証券取引所はシステムの更新が原因だったと明らかにし、17日は通常どおり取り引きが開始できるよう準備していくとしています。

東京電力は新たに関西でも家庭向けの都市ガスの販売に乗り出すことになり、16日から受け付けを始めました。