大阪・関西万博のチケット販売を推進するため博覧会協会は入場ゲートで当日券を販売するとともに、購入手続きを簡単にした電子チケットも新たに導入することになりました。

IT大手の「アップル」は、アメリカで今後4年間に5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上を投資する計画を明らかにしました。トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。

住宅価格の上昇を背景に、住宅ローンの返済期間を、一般的な35年から40年や50年に長期化する動きが活発になっています。

ことしの春闘が本格化していますが、新年度、賃上げを予定する企業が85％を超えることが民間の調査でわかりました。ただ、中小企業では労働団体の連合が掲げる「6％以上」の賃上げを実施するとしたところは1割に満たず、中小企業への波及が課題です。

政府は、従業員が2000人以下の「中堅企業」について、地方経済をけん引する潜在力があるとして、イノベーションの創出や海外展開などの支援策を着実に講じていく方針です。

日本とイギリスの両政府は、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」の初会合を来月7日に東京で開く方向で調整しています。アメリカのトランプ大統領が高い関税を課す措置を打ち出す中、自由で公正な貿易の推進を確認するものとみられます。

セブン＆アイ・ホールディングスは、祖業の「イトーヨーカ堂」をはじめコンビニ以外の事業を束ねる会社の株式について売却を目指していますが、アメリカの投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しとなったことが分かりました。交渉が折り合えば、外資ファンドのもとで店舗の再編など立て直しが進められる見通しです。

アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。

G7＝主要7か国などはロシアへの資金流入を抑えるため、ロシア産の原油を購入する際に上限価格を設ける制裁措置を導入しています。ウクライナへの侵攻開始から24日で3年となる中、制裁措置が強化されるのかが焦点となります。

アメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策などを統括する何立峰副首相がオンライン形式で会談し、貿易をめぐる問題など、両国の経済的な課題について、継続的に意思疎通をはかっていくことで合意しました。