10日の東京外国為替市場、アメリカの雇用統計の発表を日本時間の10日夜に控え、円相場は小幅な値動きとなりました。

住宅ローンの固定金利などにも影響する長期金利の上昇が続いています。10日の債券市場でも代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.2％まで上昇し、2011年5月以来、およそ13年8か月ぶりの高い水準となっています。

航空業界の脱炭素が課題となる中、日本航空は航空機の燃費向上を図ろうと、空気抵抗を少なくするいわゆる“サメ肌”の塗装を表面に施した機体を導入し、1月から国際線で運航することになりました。

相場の格言で「辰巳天井」とも言われることし・み年の金融市場。過去の“み年”を振り返ると「バブル絶頂」や「バズーカ」など日本経済の歴史上、大きな節目となった年もありました。就任を間近に控えたトランプ次期大統領の発言が早くも市場を揺るがす中、株価はことしも上昇を続けるのでしょうか。それともすでに天井に達しているのでしょうか。（経済部記者 吉田智裕）

1年前の能登半島地震では水道の大規模な断水が発生し、全国にある老朽化した水道管の課題が改めて浮き彫りとなりました。こうした中、AIや人工衛星といった新たな技術の耐震化工事への活用が始まっています。

三菱UFJ銀行で、9日夕方からシステムに不具合が発生し、ほかの金融機関のATMを使って現金の引き出しができなくなるなど、一部の取り引きに影響が出ています。今のところ復旧のめどはたっていないということです。

日本製鉄によるアメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画にバイデン大統領が禁止命令を出したことを受け、自民党は「理解に苦しむもので残念だ」などとして、命令の撤回を含めた適切な行動をとるよう日本政府の働きかけを求める決議をまとめました。

日銀は9日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。追加の利上げを判断するうえで重視している賃金の動向については、人手不足を背景に継続的な賃上げが必要だという認識が幅広い企業に浸透してきていると総括していて、今後の金融政策にどう反映させるかが焦点となります。

アメリカのCNNはトランプ次期大統領が同盟国を含む国々に一律の関税を課すために緊急事態の宣言を検討していると報じました。

長期金利の上昇が続く中、9日の債券市場でも代表的な指標となっている10年ものの国債利回りが一時、1.185％に上昇し、2011年6月以来、およそ13年7か月ぶりの高い水準となっています。