JA全中＝全国農業協同組合中央会は、業務管理のシステムで生じた損失を受けて、東京 大手町の「JAビル」で所有するフロアの売却を検討していることが、関係者への取材で分かりました。

全国で販売されるコメの平均価格について、農林水産省は19日、これまで公表してきたデータよりも新しい、1週間前の民間のデータを公表しました。それによりますと、5キロ当たり税込み4046円で、4週連続で値下がりしているとしています。

19日の東京外国為替市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が利下げを急がない姿勢を強調したことを受けてドル買いが増え、円相場はいくぶん値下がりしました。

金融業界で貸金庫をめぐる不祥事が相次いだことから、全国銀行協会は19日、貸金庫のサービスでは現金を預からないという「規定のひな型」を策定しました。巨額の窃盗事件があった三菱UFJ銀行も現金を預からない方針を明らかにし、全国の金融機関に同様の対応が広がる見通しです。

アメリカのIT大手、アマゾンは、AIの導入によって働き方が変わり、今後数年間で従業員の数を削減するとの見通しを示しました。IT大手の間ではAIを背景とした人員削減の動きが広がっています。

ニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が記者会見で利下げを急がない姿勢を強調したことで、ダウ平均株価は上昇から下落に転じて取り引きを終えました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、18日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは4会合連続です。トランプ政権の関税措置によってインフレが再加速するかどうか、見極めるねらいがあるものとみられます。FRBの金融政策をめぐってはトランプ大統領が繰り返し利下げを求めていて、パウエル議長が記者会見で今後の利下げの方針についてどのように発言するのか、注目されます。

18日の東京外国為替市場、アメリカでインフレが進むのではないかという見方からドルが買われ、円相場は小幅に値下がりしました。

イスラエル軍がイランへの攻勢を強める中、外務省は17日、イラン全土に最も高いレベル4の「退避勧告」を出しました。現地に進出する日本企業も対応を取り始めています。

大手バイクメーカーの間で、小型の電動バイクを投入する動きが相次いでいます。環境規制の強化に伴って、エンジンの排気量が50cc以下のクラスでは、今年度後半から電動バイクのみが販売される見通しで、国内でバイクの電動化が進むかが注目されます。