政府は、新型コロナウイルスの感染拡大地域を目的地とする「Go Toトラベル」の新規の予約を一時停止する措置の導入を決めていますが、一時停止の対象にすでに予約済みの旅行を加えるかどうかや、キャンセル料が発生しないようにする対策など、具体的な見直しの方向性を、近く公表するため、詰めの作業を進めています。

新型コロナウイルスの影響で運航の取りやめが続いていた福岡と韓国を結ぶ往復便が23日、8か月半ぶりに再開し、多くの韓国人が留学や出張などのために来日しました。

脱炭素や森林保護など環境対策の観点から、コンビニや飲食店などで木造の店舗を導入する動きが広がっています。国内産の木材の有効活用にもつながることから、林野庁も企業に積極的な利用を呼びかけています。

オンライン形式で開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議は、首脳宣言を採択しました。この中で世界経済の現状について、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって、より大きな下方リスクにさらされているとして、強い警戒感を示したうえで、途上国の債務の一部削減を含めた支援の枠組みを承認しました。

「Go Toトラベル」をめぐって、政府は数日中に、感染拡大地域を目的地とする新規予約の一時停止などの方向性を示す方針です。一方、全国知事会の飯泉会長は「北海道であれば札幌、愛知県であれば名古屋を外すという選択もあってもいいのではないか」と述べるなど、地域を絞った形での対策を求めており、知事会は23日、対応を協議することにしています。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中で迎えた3連休の初日、21日の各地の人出は、東京や京都などの繁華街で、感染が広がる前のことし1月から2月までの時期と比べて人出が増えたところもありました。

テレワークで働く従業員を対象にした面接での指導など、健康確保の取り組みについて聞いたところ、「特に行っていない」と回答した企業は60％近くに上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

20日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染再拡大が景気に及ぼす影響を懸念して、ダウ平均株価は値下がりしました。

政府は新型コロナウイルスの影響で低迷が続く住宅市場を活性化するため、省エネにつながるなど一定の条件を満たした住宅を購入すると、商品の購入などに使えるポイントを付与する制度を設け、来月まとめる予定の経済対策に盛り込む方向で調整に入りました。

APEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が20日夜、オンライン形式で始まりました。新型コロナウイルスによる厳しい経済状況からの回復に向け、各国が連携を打ち出せるかが焦点です。