自動運転で公道を走るバスの定期運行が、国内で初めて茨城県で26日から始まります。公共交通の維持が難しくなる中、自動運転によって住民の足を確保するねらいです。

新型コロナウイルスの影響が続く中、子育てをしながら在宅勤務する人を支援しようと、千葉県松戸市は来月から一部の保育施設に、保護者がリモートワークできるスペースを設けることになりました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、新型コロナウイルスの影響で前の年の同じ月を5.7％下回りました。前の月に比べて減少幅は縮小しましたが、8か月連続で減少しています。

厳しい経営環境が続く地域金融機関の再編を後押しするため、金融庁は、合併や経営統合などに必要な経費の一部を支援する新たな制度の素案をまとめました。

大手商社の「伊藤忠商事」は、日本気象協会と提携し気象データと衣料品の販売データを組み合わせ、商品ごとに需要を予測するサービスを始めることになりました。在庫の大量廃棄などアパレル業界が抱える課題の解決を目指すとしています。

25日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなっています。

政府が、「Go Toトラベル」の対象から新型コロナウイルスの感染が広がっている札幌市と大阪市を目的地とする旅行を12月15日まで外したことを受けて、都内の旅行会社では、25日朝も北海道への団体旅行をキャンセルする対応に追われています。

24日の東京株式市場、株価は大きく値上がりしています。24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価が史上初めて3万ドルの大台を突破したことを受けて、幅広い銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。

温室効果ガスを出さない電気自動車の普及を促そうと、環境省は再生可能エネルギーで生み出した電気で充電できる環境があることを条件に、電気自動車の購入時に最大で今の2倍程度の補助金を受け取れる制度を一時的に設ける方向で検討を始めたことが分かりました。

24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は大きく値上がりし、史上初めて3万ドルの大台に乗せました。新型コロナウイルスの影響でことし2月に急落しましたが、大規模な金融緩和を背景に値を戻し、ワクチン開発や新政権誕生への期待から、今月に入って最高値を更新するなど上昇を続けていました。