北陸新幹線の金沢・敦賀間の開業が予定より1年半遅れる見通しを国が示したことを受けて、自民党のプロジェクトチームは、26日、沿線の自治体などから意見を聞きました。出席者からは開業の延期に伴う地元の費用負担を減らすように対応を求める意見が出されました。

東海道新幹線の利用者は今月に入ってから25日までで、去年の同じ時期の50％まで回復しましたが、JR東海の金子慎社長は、26日の記者会見で新型コロナウイルスの感染が再び広がるなか、先行きに懸念を示しました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりし、3営業日連続でことしの最高値を更新しました。

26日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

「キリンホールディングス」は、オーストラリアの飲料事業を現地の大手乳製品メーカー、「ベガ・チーズ」へおよそ409億円で売却することが決まったと発表しました。この事業をめぐっては、いったん中国企業への売却が決まりましたが、オーストラリア当局が中国との対立を背景に承認せず、結局、ベガ・チーズに売却されることになりました。

ことし5月に緊急事態宣言が全国で解除されてから25日で半年です。感染対策の1つとして「テレワーク」が推奨されてきましたが、NHKが都内のオフィス街の人出を分析した結果、感染拡大前よりテレワークが一定程度、浸透しているものの、職場に出勤する人が徐々に戻りつつあるとみられることがわかりました。専門家は「多くの企業が最適なテレワークの在り方を今も模索している段階だ」と指摘しています。

新型コロナウイルスの影響で厳しい雇用情勢が続く中、政府は、来月末に期限を迎える雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置について、現在の水準のまま、来年2月末まで延長する方針を固めました。

政府は11月の月例経済報告で景気の現状を示す表現を「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と4か月連続で据え置きました。一方で、先行きについては「感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要がある」と、ことし4月以来の表現に改め、強い警戒感を示しました。

自動運転で公道を走るバスの定期運行が、国内で初めて茨城県で26日から始まります。公共交通の維持が難しくなる中、自動運転によって住民の足を確保するねらいです。

新型コロナウイルスの影響が続く中、子育てをしながら在宅勤務する人を支援しようと、千葉県松戸市は来月から一部の保育施設に、保護者がリモートワークできるスペースを設けることになりました。