新型コロナウイルスの感染拡大で、レストランなどでの食事を避ける傾向が広がっていることから、外食大手は宅配やテイクアウトに特化した店舗を設けるなど、ニーズの変化を取り込んで売り上げを確保しようという動きが広がっています。

アメリカの先月の小売業の売上高は、各地で経済活動の再開が進んでいることから前の月に比べて1.9％の増加と、市場の予想を大きく上回って5か月連続の改善になりました。

ヨーロッパの自動車市場で先月販売された新車の台数は、前年の同じ月を1.1％上回り、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、初めて増加に転じました。ただ、各地で感染の再拡大が深刻になっていることから、このまま回復が続くかは不透明です。

今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、東証と親会社の日本取引所グループは、16日夜、金融庁に原因や再発防止策をまとめた報告書を提出しました。金融庁は報告書の内容を精査したうえで、再発防止の徹底を求める「業務改善命令」も視野に行政処分を検討する方針です。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」で、赤羽国土交通大臣は16日の会見で、キャンペーンの効果に偏りがないよう、地域ごとに設けていた予算の枠の適用を、当面、見送ることを明らかにしました。

auなどを展開するKDDIの高橋誠社長は、16日、都内で行われた記者会見で、携帯電話料金の値下げについて海外と比べて割高にならないよう、新しい料金プランを近く明らかにする考えを示しました。

ことしの新米の価格は先月の調査で、去年の同じ月と比べて4％下落しました。新型コロナウイルスの影響で外食用の需要が減少したためで、6年ぶりの値下がりとなりました。

新型コロナウイルスの影響で、在宅などで仕事をする人が増える中、休暇を楽しみながらテレワークをする「ワーケーション」の場所を提供する施設も増えています。群馬県下仁田町では“温泉でテレワーク”ができる施設がオープンすることになりました。

観光需要の喚起策「Go Toトラベル」では、予算枠がなくなった一部の事業者が一時、割り引きの上限を引き下げました。赤羽国土交通大臣は16日の会見で、上限の割り引きを受けられなかった利用者にはポイントなどで差額が還元されるとして、事業者に確認するよう呼びかけました。

野上農林水産大臣は、16日の閣議のあとの会見で、農林水産業での環境対策を進めるため、具体的な目標を盛り込んだ新たな戦略を策定する方針を明らかにしました。