政府系金融機関の日本政策金融公庫の、今年度の中間決算は、最終的な損益が6600億円余りと、過去最大の赤字になりました。新型コロナウイルスの影響から、中小企業が融資を返済できなくなるリスクに備え、費用を積み増したためです。

三井不動産は、東京ドームの運営会社に対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、子会社とする方針を決めました。東京ドームは業績が悪化する中、大株主である投資ファンドから社長らの解任を求められていますが、TOBに賛同する意向を表明し、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す方針です。発表によりますと、三井不動産は27日開いた取締役会で東京ドームに対し、TOB＝株式の公開買い付けを行い、完全子会社とする方針を決めました。1株あたりの買い付け価格は1300円で、今月30日から買い付けを始めるということで、総額は1205億円に上るとしています。三井不動産は東京ドームのすべての株式を取得していったん完全子会社にしたうえで、株式の20％を読売新聞グループ本社に譲渡して3社で資本業務提携を結ぶとしています。三井不動産は、商業施設やホテルの開発や運営のノウハウを生かして、東京ドームや周辺の施設の収益力を高めるとしています。東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でプロ野球の試合が減ったり、観客の入場が制限されたりしたほか、イベントの中止や延期も相次ぎ、業績が悪化しました。こうした中、大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドが、社長らの解任を求めるなど対立が激しくなっていました。東京ドームは、今回のTOBに賛同する意向を表明していて、三井不動産の傘下で業績の回復を目指す考えです。

NTTは、来月29日にNTTドコモを完全子会社とすることになり、ドコモの株式は来月25日に東京証券取引所1部への上場が廃止されることになりました。

NTTグループは、電話を使った特殊詐欺を防ぐためAI＝人工知能を活用して電話の内容を分析し、詐欺が疑われる場合に家族などに通知して注意を呼びかける取り組みを始めることになりました。

27日の東京株式市場、株価は値上がりし、日経平均株価は、4日連続でことしの最高値を更新しました。

携帯電話料金の値下げをめぐって、武田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、大手携帯電話会社は、主力ブランドから料金の安いサブブランドに移る場合、同じ会社でも、多額の手数料を取っていると指摘し、さらなる対応が必要だという考えを強調しました。

土曜日の郵便配達を廃止する、改正「郵便法」が、27日の参議院本会議で可決、成立しました。

27日の東京株式市場、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

アメリカでは、26日、感謝祭の休日を迎え、年末商戦が本格的にスタートしましたが、ことしは新型コロナウイルスの影響で、多くの人でにぎわう光景はほとんど見られません。業界団体は、それでもネット販売などの急増で、去年を大幅に上回る売り上げを見込んでいます。

チケット代などを割り引く「Go Toイベント」について経済産業省は、札幌市内で来月15日まで開催されるイベントで、チケットの割り引きを行わないことを決めました。