東京証券取引所などが、金融庁にシステムトラブルの報告書を提出したことを受けて、金融庁は近く、東証に立ち入り検査を実施し、内部の管理態勢を詳しく調べる方針を固めました。

国の財政問題を話し合う「財政制度等審議会」が開かれ、財務省は老朽化が進むインフラの維持管理にかかる支出を抑えるため、最新の技術を活用してコストの削減を図る自治体を優先的に支援すべきだと提言しました。

今月1日、東京証券取引所で発生したシステムトラブルで、東証は、原因や再発防止策を明らかにしました。取り引きを再開するための具体的なルールが整備されていなかったことが、終日の売買停止という事態につながったとして、証券会社などと新たな協議会を設置し、来年3月末をめどに必要なルールをとりまとめるとしています。

宅配業者の人手不足を背景に、荷物の「再配達」が問題となるなか、住宅地の電柱に宅配ボックスを取り付けた、新たな「置き配」の利便性や課題を確かめる実証実験が京都府精華町で始まりました。

週明けの19日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

週明けの19日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

週明けの19日の東京株式市場、株価は値上がりしています。市場関係者は、「先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が4日ぶりに値上がりし、景気が持ち直すとの見方から、鉄鋼や自動車など幅広い銘柄に買い注文が出ている」と話しています。

財務省が発表した9月の貿易統計によりますと、日本の輸出額は去年の同じ月を4.9％下回りました。一方、輸入額は17.2％減少しました。この結果、輸出から輸入をさし引いた先月の貿易収支は6750億円の黒字となり3か月連続の黒字となりました。新型コロナウイルスの影響で輸出と輸入ともに減少し、貿易の低迷が続いています。

「量子暗号通信」と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術を東芝が来年度、日本や欧米で事業化することを正式に発表しました。中国などとの開発競争が激しくなる中、欧米の通信大手とも提携し世界でトップシェアを握りたいねらいです。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本企業のデジタル技術をアジア各国の感染対策に役立てようという動きが広がっています。