家具日用品大手の「ニトリホールディングス」は、首都圏を中心にホームセンターなどを展開する「島忠」の買収を検討していることを明らかにしました。「島忠」に対しては、ホームセンター大手の「DCMホールディングス」が、完全子会社化を目指して現在、TOB＝株式の公開買い付けを行っていて、今後、「ニトリ」と「DCM」による「島忠」の買収合戦に発展する可能性が出てきました。

携帯電話料金の値下げに向けて総務省は、会社を乗り換える際にカードの差し替えが不要な「eSIM」と呼ばれる機能の普及を進めていくことになりました。乗り換えを手軽に行えるようにして競争を促すねらいで、近くまとめる政策に盛り込む方針です。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた商店街を国が支援する「Go To商店街」で、参加する福岡市の商店街では来週始まる事業の準備としてちょうちんをつるす作業が進められています。

エアコンなどいわゆる白物家電の今年度上半期の国内出荷額は、上半期としては昨年度に次いで、過去10年間で2番目に高い水準となりました。業界団体は、新型コロナウイルスの影響で家で過ごす時間が長くなった人の巣ごもり需要が背景にあると分析しています。

各地の特産品のカタログ販売などを手がける日本郵便の子会社は、取引先合わせて2750社の口座番号などの情報を誤って外部に漏らしたと明らかにしました。情報を記録したファイルをメールで誤送信したためで、情報が悪用される被害は今のところ確認されていないとしています。

生命保険大手で国内有数の機関投資家でもある「日本生命」は、社会的な課題への取り組みを重視して投資先を選ぶ「ESG投資」の手法をすべての投資や融資の判断に導入することになりました。

沖縄県のエビの養殖場で国内での発生が初めてとなる伝染病が確認されたことについて、野上農林水産大臣は、記者会見でまん延防止対策に万全を期すとともに原因の究明を進める考えを示しました。

東京証券取引所などがシステムトラブルの再発防止策などを盛り込んだ報告書を、金融庁に提出したことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は記者会見で、報告書の内容を精査したうえで、行政処分などを検討する考えを示しました。

梶山経済産業大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、これまでに出た意見を丁寧に整理し、早期に結論を出したいという考えを改めて強調しました。

アジアで最大級とされる電子機器などの展示会「CEATEC」が20日から始まりました。ことしは、新型コロナウイルスの影響で初めてオンラインでの開催となり、「ニューノーマル＝新しい日常」をテーマに最新のデジタル技術などが紹介されています。