大手電機メーカーのNECは新野隆社長が来年4月に副会長に就任し、後任の社長に現在副社長を務めている森田隆之氏が昇格する人事を決めました。

タイで反政府デモを続ける若者たちは29日、ワチラロンコン国王直属の軍の部隊の基地の前で抗議活動を行い、軍隊を国民のもとに返すべきだなどと訴えました。王制改革を求める声は一層高まっていて、政権との間で緊張が続いています。

全日空と日本航空は、国際線の利用者の入国手続きを円滑にするため、新型コロナウイルスに感染していないことを示す世界共通のデジタル証明書の導入を目指し、実証実験を始めることになりました。

新型コロナウイルスに感染するリスクを減らそうと、ボタンを押す必要がない「非接触」のエレベーターが相次いで開発されています。

新型コロナウイルス対策として政府は年末年始の休暇を分散して取得するよう呼びかけています。こうした中、休暇の日数を増やしたり、取得を分散させたりする予定の中小企業は、全体の15％にとどまるという調査結果がまとまりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京の23区と多摩地域で酒を提供する飲食店などに対する営業時間の短縮の要請が28日から始まります。すでに始まっている大阪なども含め、要請に沿った対応を進める外食チェーンもある一方、通常営業を続けるとするところもあり、新型コロナで経営に打撃を受ける中、各社は難しい判断を迫られています。

新型コロナウイルスの影響で、売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などに支給する「持続化給付金」について、経済産業省は受給要件を満たしていないにもかかわらず、誤って支給していたケースが合わせて536件確認され、総額は5億円程度に上るとみられると発表しました。事業を委託した会社のシステムの不具合が原因だということで、今後、給付金の返還を求めることもあるとしています。

追加の経済対策や今年度の補正予算案について、菅総理大臣は経済財政諮問会議で、引き続き感染対策に万全を尽くし、経済を回復させるとして、医療機関への支援のほか、雇用の維持や事業の継続などに向けて、十分な内容を盛り込む考えを示しました。

世界各国が地球温暖化対策を強化する中、トヨタ自動車は電気自動車をタイとインドネシアで販売すると発表し、東南アジアに初めて電気自動車を投入することになりました。

マイナンバーと金融機関の口座の「ひも付け」をめぐって、政府は、国民に義務づけることは見送る一方、国民が任意で1人1口座を登録し、給付金の申請手続きの簡素化や迅速な給付につなげるといった制度の案を示しました。