日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大が金融システムに与える影響などを分析した報告書をまとめました。感染拡大が経済や金融面に大きな影響を及ぼしているものの、日本の金融システムは全体として安定性を維持しているとしています。

国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、三菱重工業は開発費をさらに削減する方針を固めました。「2021年度以降」としている初号機の納入の見通しがいっそう不透明な状況になっています。

今年度上半期の国内のノートパソコンの出荷台数は429万台余りで、今の形で統計を取り始めた平成19年度以降、上半期としては最も多くなりました。新型コロナウイルスの影響によるテレワークの広がりや小中学校でのパソコンの配備が進んでいることが背景にあるとみられています。

22日の東京外国為替市場、円相場は値上がりし、およそ1か月ぶりに104円台半ばの水準まで円高が進みました。

全国のデパートの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて33％余り減少しました。新型コロナウイルスによる影響に加えて、去年、消費税率の引き上げを前にした駆け込み需要があった反動によるもので減少幅は8月より拡大しています。

不動産取り引きのオンライン化をめぐって赤羽国土交通大臣は、現在は、法律で紙での書面の交付が必要となっている賃貸借契約の契約書などのデジタル化を進める考えを示しました。

流通大手の「イオン」が、主力の取引銀行などから一部を資本とみなせる「劣後ローン」の形で合わせて600億円の融資を受ける方針を固めたことがわかりました。新型コロナウイルスの影響でいわゆる“巣ごもり需要”が広がるなか財務基盤をてこ入れし、今後、市場の拡大が期待できるネットスーパー事業を本格化させるねらいがあります。

業績が低迷している「東京ドーム」の運営会社の大株主で、香港に拠点を置く投資ファンドが会見し、経営陣を批判したうえで、社長を含めた取締役3人を解任する議案を諮るための、臨時株主総会を速やかに開催するよう求めました。

自民党の金融調査会などの合同会議が開かれ、金融機関の経営の健全性などを調べる金融庁の「検査」と、日銀の「考査」を、一体的に運用するよう政府に求める提言をまとめました。金融庁と日銀の縦割りをなくし、金融機関の負担を軽くする必要があるとしています。

22日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値上がりし、104円台後半の取り引きとなっています。