政府は、ことしの「骨太の方針」を決定し、新型コロナウイルスを踏まえた感染症への対応として、緊急時には、より強力な体制や司令塔のもとで対策を推進することを盛り込みました。また、財政健全化に向けて、基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を堅持するものの、新型コロナの経済財政への影響を検証して、目標を再確認するとしています。

国連が掲げる「SDGs」＝持続可能な開発目標の達成に向けて、食料分野での対策を話し合う「国連食料システムサミット」を前に、オンラインによるイベントが開かれました。この中で大手食品メーカーの担当者らがプラスチックの使用量の削減などの対策を報告しました。

この夏の電力需給は多くの地域で厳しくなる見通しだとして、電力各社で作る「電気事業連合会」の池辺和弘会長は18日の定例会見で「無理のない範囲で電気の効率的な利用をお願いしたい」と述べ、協力を呼びかけました。

18日の東京外国為替市場、円相場は値上がりしました。

G7＝主要7か国が、温室効果ガスの排出削減対策がとられていない石炭火力発電の政府による輸出支援を年内に終える方向で合意したことを受けて、梶山経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、日本政府として今後も支援を継続できる条件の検討を急ぐ考えを示しました。

18日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ％程度に抑える今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.1％上回り、1年2か月ぶりに上昇しました。ガソリンや灯油の値上がりが主な要因です。

アメリカの巨大IT企業の「グーグル」が17日、自社開発のスマートフォンなどをそろえた初めての実店舗をニューヨークにオープンさせ、話題を呼んでいます。

中国が日本産のステンレス製品に高い関税をかけているのは国際貿易のルールに違反しているとして日本政府がWTO＝世界貿易機関に提訴したことについて、中国政府は関税は適切な措置だとして争う姿勢を示しました。