大手デパート5社の11月の売り上げは、東京や大阪などで新型コロナウイルスの感染が再び拡大したことで客足が鈍ったことから、5社とも前の年の同じ月を下回りました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、西村経済再生担当大臣は、経済3団体の幹部とテレビ会議を行い、人との接触機会を減らさなければならない状況だとして、テレワークのさらなる推進に協力を求めました。

「Go Toトラベル」で札幌市と大阪市が対象外となることが決まる前から予約していた人については、2日から対象外となります。旅行会社では2日から割引がなくなることを説明してキャンセルを希望する人は手続きを急ぐよう呼びかけています。

1日の東京株式市場、株価は大きく値上がりし、日経平均株価はことしの最高値を更新しました。

外食需要を喚起する「Go Toイート」をめぐり、野上農林水産大臣は、飲食店側による架空請求が疑われる事例について、警察に相談していることを明らかにしたうえで、不正が確認されれば厳正に対処する考えを示しました。

東京都など、感染者が増加している地域の「Go Toトラベル」の対応について、赤羽国土交通大臣は事業主体として国が最終的に決定するものの、感染状況などをよく把握している都道府県知事の判断を踏まえたうえで、対応したいという考えを重ねて示しました。

1日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりしています。

中国の「輸出管理法」が1日施行されたことについて、梶山経済産業大臣は、1日の記者会見で日本企業への影響を注視するとともに国が前面に立って対応する考えを改めて強調しました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月・11月前半は新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大したことから、指数の減少率が大きくなり消費の回復が鈍ったことがわかりました。

財務省が発表した法人企業統計調査によりますと、ことし7月から9月までの国内企業の経常利益は去年の同じ時期を28.4％下回りました。前の3か月、ことし4月から6月までのマイナス46.6％と比べると減少幅は縮小したものの、新型コロナウイルスの影響で依然、大幅な落ち込みとなっています。