去年1年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は6082万円で、初めて6000万円を超え、過去最高を更新しました。

大手食品メーカーの「明治」は、瓶入りの牛乳やコーヒー飲料の販売を3月末で終了することになりました。需要の低下や、瓶の調達が難しくなっていることが理由で、4月以降は紙の容器での販売に切り替えるということです。

アメリカの鉄鋼業界の労働組合は、日本製鉄が買収を計画するUSスチールが組合員に圧力をかけて計画への反対意見が出せないようにしたとして、告発を行ったと発表しました。

26日の東京株式市場、アメリカの景気の先行きへの警戒感から日経平均株価は値下がりし、取り引き時間中としては去年12月2日以来、およそ3か月ぶりに3万8000円を割り込んでいます。

農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月16日までの1週間で5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円値上がりしました。今月に入っても店頭でのコメの価格の上昇は続いていて、1年前に比べると90％以上の値上がりになります。

パイロットの人材不足に対応しようと、国土交通省はパイロット候補生を育成する航空大学校で、2027年度入学の募集から、初めて女性枠を設けることになりました。航空大学校は国内唯一の公的な訓練機関で、国内のパイロット候補生のおよそ4割を育成しています。

25日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は一時1ドル＝148円台半ばまで値上がりしました。これは2024年10月以来、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準です。この日、発表されたアメリカの消費者の景況感についての指標が市場予想を下回ったことで投資家の間では景気の先行きに対する懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが進みました。市場関係者は「トランプ政権の関税政策をめぐる不透明感などを背景に、先週以降、アメリカの企業や消費者の景況感についての指標が相次いで悪化していて、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを再開するという観測が広がり始めている」と話しています。

大手保険代理店の「保険見直し本舗」を運営する会社は、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、社内のシステムに障害が起きたと発表しました。顧客の情報が漏えいしていないか調べるとともに全国の250店舗余りを臨時休業し、点検を進めています。

アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に25％の関税を課す方針を示していることについて、日本鉄鋼連盟の今井正会長は保護主義的な動きが広がると、中国製品のほかの国への過剰輸出につながり、鉄鋼市場の低迷が助長されるとして、日本政府と対策を協議したいという考えを示しました。

25日の東京外国為替市場、アメリカ経済の先行きに対する不透明感から、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は1円以上値上がりしました。