携帯電話大手のKDDIは大容量の料金プランを見直し、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円とする新たなプランを発表しました。

27日のニューヨーク株式市場は、前日の大幅値下がりを受け買い戻す動きがあったものの、ダウ平均株価は、3日続けて値下がりしました。新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、景気の先行きへの懸念が強まっています。

北海道新幹線の札幌延伸に向けて、JR東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両「ALFA−X」の走行試験が27日夜、東北新幹線の線路で、初めて報道陣を乗せて行われ、最高速度を、一時、時速380キロまで上げて走行する様子が公開されました。

航空大手のANAホールディングスは、27日、今年度1年間の業績が過去最大となる5100億円の最終赤字に陥る見通しを明らかにしました。経営の合理化策で足元の危機を乗り切りながら、航空需要が感染拡大前の水準まで回復しなくても利益を出せるビジネスモデルの確立が課題となります。

大手金属メーカーの日立金属は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化しているとして、グループ全体で国内外の従業員のおよそ1割にあたる3200人の人員削減を行うことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの影響で業績が大きく落ち込んでいるファミリーレストラン大手のロイヤルホールディングスは人員の削減のためグループの社員およそ200人の希望退職を募集すると発表しました。

携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。

石油元売り最大手の「ENEOS」は、愛知県知多市にある「知多製造所」について、来年10月をめどに製造を停止したうえで、設備の一部について「出光興産」への譲渡を協議することで合意したと発表しました。

麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの会見で政府が景気対策として実施した1人当たり現金10万円の一律給付について、貯蓄に回す人もいたという見方を示したうえで、対策の効果をより高めるには給付したお金が貯蓄から消費に向かうことが大事だという認識を示しました。

来月3日のアメリカ大統領選挙の投票日まで1週間となる中、日本とアメリカの企業経営者が意見を交わす日米財界人会議が、27日からオンラインで始まり、出席者からはデジタル分野で日米が協力し、世界秩序の中でリーダーシップを発揮すべきだという意見が示されました。