政府・与党は、新型コロナウイルスの収束の見通しが立たない中、航空会社への支援を強化するため、国内線の燃料にかかる「航空機燃料税」を、来年度だけの特例措置として、今の半分にあたる1キロリットル当たり9000円に引き下げる方針を固めました。

週明けの7日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

電子決済サービス「PayPay」は、先月、加盟する店舗を管理するシステムがブラジルから不正にアクセスされ、最大で2000万件余りの店舗の情報などが被害を受けた可能性があると発表しました。

7日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

大手広告会社の電通グループは、今月までの1年間の決算で237億円の最終赤字になるという見通しを発表しました。赤字は2年連続で、海外を中心に大幅な人員削減を行うことになりました。

菅総理大臣は、政府与党連絡会議で、8日に新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ新たな経済対策を決定したいとしたうえで、医療機関や高齢者施設への支援のほか、グリーン投資を進めるための基金の創設などに取り組む考えを強調しました。

日本の探査機「はやぶさ2」のカプセルで使うパラシュートを開発・製造した福島県の会社では、帰還の成功を受けて、喜びの声が聞かれました。

週明けの7日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう入国制限措置の緩和策の一環として、中国やシンガポールなどとの間でビジネス関係者の往来が段階的に緩和される中、出張する人の感染対策を徹底するため、企業の間では、少人数での移動が可能なビジネスジェットへの関心が高まっています。

コンビニの本部と加盟店のオーナーとの間で生じるトラブルの解決に役立てようと、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は、国の認証を得たうえで、弁護士などの第三者が間に入って紛争の解決手続きを行う仕組みを導入することになりました。