先月＝11月に全国で倒産した企業の数は563件で、11月としては2000年以降で最も少なくなりました。ただ1月から11月までの飲食業の倒産件数は過去最多だった去年を超え、信用調査会社では、新型コロナウイルスの影響で飲食や宿泊業などで倒産がさらに増えるおそれがあると指摘しています。

8日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

企業統治の透明性を高めるため、東京証券取引所に株式を上場する企業に対し、取締役の3分の1以上を社外から起用するよう求める指針の見直し案がまとまりました。

ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産が上方修正されたことに関連して、西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費などが下振れするリスクを指摘したうえで、8日決定する経済対策で経済の立て直しを急ぐ考えを示しました。

8日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

8日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

内閣府は、ことし7月から9月までのGDP＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率は、プラス22.9％となりました。歴史的な急落となった前の3か月からの反動で、最大の伸び率になった速報値のプラス21.4％から上向きに修正されました。

政府は、省エネにつながる住宅を購入した人に、商品との交換などができるポイントを付与する新たな制度を8日にまとめる経済対策に盛り込む方針です。この制度では、東京圏からの移住など特定の条件を満たすと、付与されるポイントは最大で100万円分に上ることが分かりました。

鳥インフルエンザの感染が、各地の養鶏場で広がっていることを受けて、農林水産省は全国すべての養鶏場に対し、まん延防止策が徹底されているか自主点検を求めることになりました。

政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策を踏まえ、今年度の第3次補正予算案は、一般会計の総額で19兆円程度の規模とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。