29日の東京株式市場、変異ウイルスの感染拡大への懸念から日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。

上場企業の株主総会は、29日が開催のピークとなります。ことしは株主側から気候変動問題への取り組みを強化するよう求める提案が相次いで提出され、今後、投資を呼び込むためにも企業は対応を求められることになりそうです。

東芝は先週開かれた株主総会で、再任が否決された取締役会議長の永山治氏への反対票が56％にのぼったことを明らかにしました。否決されたもう1人の取締役への反対票は70％を超え、企業統治への株主の反発が大きかったことがうかがえます。

産業界で脱炭素が大きな課題となる中、流通大手と通信大手が連携して、コンビニで使用する電力を太陽光発電所から長期にわたって供給する取り組みが始まりました。

航空会社のスカイマークの昨年度の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で利用者の数が大きく落ち込んだことが響き、最終的な損益が163億円の赤字となりました。最終赤字は2期連続で、大手以外も厳しい状況となっています。

週明けの28日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

経済産業省のキャリア職員2人が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を対象にした「家賃支援給付金」をだまし取ったとして逮捕された事件で、梶山経済産業大臣は28日午後会見し「高い倫理意識が求められる国家公務員に、こうした案件が発生したことは誠に遺憾で、国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と陳謝しました。

週明けの28日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなっています。

建設業界の人手不足が続く中、河川や道路の公共工事ではVR＝仮想現実など最先端のデジタル技術で作業の効率化を図る動きが広がっています。

産業界では温室効果ガスの排出削減の目標を、自社だけでなく、原材料や部品の仕入れ先も含めたサプライチェーン全体で達成を目指そうという動きが広がりはじめています。