ことし9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。ハローワークの求人数は去年の同じ月より70万人近く減少しています。中小企業からは、新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明だとして新たな求人を出せないという声が聞かれる一方で、新たな事業に乗り出して活路を見いだそうとする動きもみられます。

新型コロナウイルスの影響で売り上げが大きく落ち込んだ中小企業などへの「持続化給付金」について、経済産業省は、申請の誤りなどを理由とした返還の申し出が6000件余りに上っていると明らかにしました。

「トヨタ自動車」は、出資先である通信大手「KDDI」との連携を強化するため、500億円余りを投じてKDDIの株式を買い増しすることを発表しました。5Gやその次の世代の通信規格を使って、自動車分野だけでなくまちづくりの事業などでも連携していくねらいがあります。トヨタのKDDIに対する出資比率は、これまでの12.95％から13.74％に上昇するということです。

30日の東京株式市場、株価は大きく値下がりしました。

9月に全国で着工した住宅の戸数は、前の年の同じ月を9.9％下回りました。15か月連続の減少で、新型コロナウイルスの影響で落ち込みが続いています。

三菱重工業は今後3年間の経営計画を公表し、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の事業について新型コロナウイルスの影響で需要の回復が見通せなくなっていることなどから、「いったん立ち止まる」として開発費の大幅な削減に踏み切る方針を明らかにしました。

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は経済3団体や全国知事会に対し、年末年始の混雑を避けるため、分散して休暇が取得できるよう協力を求めました。

経団連、日本商工会議所それに経済同友会が毎年、新年に行っている恒例の賀詞交歓会は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、来年は飲食を伴うパーティー形式を見直し、規模を縮小して実施されることになりました。

土曜日の郵便配達を廃止する「郵便法」の改正案が30日、閣議決定されました。

企業の生産活動を示す9月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で91.6となり、前の月を4％上回りました。鉱工業生産指数は、新型コロナウイルスの影響で大幅に落ち込みましたが、これで4か月連続の上昇となりました。