中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月より12％余り増えて、8か月連続の増加となりました。中国の自動車市場は、新型コロナウイルスの影響で受けた打撃からの回復が続いていて、業界団体は、年間の販売台数も去年に近い水準になるという見通しを示しました。

岡山県でも鳥インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、農林水産省で対策本部が開かれ、野上農林水産大臣は「今後の全国的な発生に強い危機感を持っている」と述べたうえで、すべての都道府県に対して初動対応の準備を促したことを明らかにしました。

大手旅行会社エイチ・アイ・エスのことし10月までの1年間の決算は、最終的な損益が250億円の赤字となりました。新型コロナウイルスの影響で旅行の需要が落ち込んだためで、年間の決算が最終赤字となるのは、2002年に株式を上場して以来、初めてです。

11日の東京株式市場、日経平均株価は値下がりしました。

来年度の税制改正大綱に脱炭素やデジタル化への投資を促す税制措置が盛り込まれたことについて、麻生副総理兼財務大臣は、企業が成長分野に積極的に投資して生産性を高め、経済の回復につなげることに意欲を示しました。

「GoToトラベル」をめぐり、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を対象から外している措置を延長するかどうかについて、加藤官房長官は、北海道や大阪府と緊密に連携しながら判断する考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために、短期間に対策を集中的に行う「勝負の3週間」の期限が来週に迫る中、政府の分科会の会合が開かれ、東京や大阪など感染が急速に拡大している地域で感染状況が高止まりしている場合や、拡大が続いている場合には、引き続き「Go TOキャンペーン」の対象地域から除外するなどの対策を求める提言の案が示されました。

携帯電話大手のKDDIとソフトバンクが、それぞれ別ブランドの割安なプランに変更する際にかかる手数料を見直すと発表したことについて、武田総務大臣は「改善に向けて一定の成果が表れた」と述べ、引き続き利用者が割安なプランを選びやすい環境を整えていく考えを示しました。

11日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝103円台後半まで値上がりしています。

10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価は小幅に値下がりし、終値は5営業日ぶりに3万ドルを割り込みました。