10月30日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、値下がりしました。大統領選挙を来週に控え、今週だけで1800ドル以上、下落しました。

新型コロナウイルスの影響を受けた農家に対する支援制度について、農林水産省は定額の交付金を支払うとした当初の方針を変更し、売り上げの減少分を支給の上限にしましたが、当初の支給を見込んで設備を整備するなどしたのに予定額を受け取れず、損をする農家が出たため、仕組みを再び見直し、すでに購入などにかかった費用は当初の定額分を上限に支給することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷する企業が多い中、通勤などに自転車を利用する人が増えるなど需要が高まっていることから自転車業界は好調が続いています。

菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、KDDIの高橋誠社長は、28日発表したUQモバイルのブランドの新たな料金プランについて、「ニューヨークやソウルの料金より安い国際的に遜色がないプランだ」と述べ、強い自信を示しました。

経団連は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が後退する中、持続可能な資本主義社会を実現する必要があるとして、2030年までに、企業の女性役員を30％以上に高めることや、デジタル分野への集中投資を行って、新たな成長を目指すとした長期ビジョンを固めました。

関東の私鉄大手のうち、東武鉄道など3社が、9月までの半年間の中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で利用客が大きく落ち込んだことなどから、3社とも中間決算として過去最大の最終赤字となりました。

30日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

JR西日本のことし4月から9月までの中間決算は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客が減少し、最終的な損益は1281億円の赤字となりました。JR西日本が中間決算で赤字となるのは、民営化後初めてです。

農林水産省が発表した10月15日時点でのことしのコメの作況指数は、全国平均で「99」と1か月前から2ポイント低下し「平年並み」となっています。

新型コロナウイルスの影響などでことしに入って早期退職や希望退職を募る企業が急増しています。民間の調査では、すでに去年1年間の2倍に上っていて、業績の悪化を背景に人員削減に踏み切るケースが増えています。