福井県で水揚げされる「越前ガニ」の価格は、「Go Toトラベル」による観光客の増加などで高騰しています。こうした中、越前ガニをふるさと納税の返礼品としている福井県内の自治体では、「返礼品の価格は寄付額の30％まで」とする国の基準を上回るおそれがあるとして、越前ガニを受け取れる寄付額を値上げする異例の対応を行っています。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは保険を販売していた日本郵便の社員や当時の上司にあたる郵便局長などあわせて343人を追加で処分することを決めました。この問題で社内処分を受けたのは、これで2050人にのぼります。

週明けの14日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

先月から中国との間でビジネス関係者などの往来が再開される中、全日空は成田空港と中国の深※センを結ぶ便を14日、就航させました。全日空が国際線を新たに就航させるのは、ことし4月の緊急事態宣言以降初めてです。

新型コロナウイルスに対応した働き方を支援しようと、AI＝人工知能による画像解析で職場が“密”にならないように管理するシステムなどの開発が進んでいます。

イギリスのジョンソン首相とEU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は、難航している自由貿易協定などの交渉について13日、電話会談した結果、交渉を継続することで合意しました。交渉が決裂する事態はひとまず回避されましたが、協定の締結の期限は今月31日に迫っていて今後2週間余りの間に合意できるのかが焦点となります。

海外勢との激しい競争などで、生産性の向上が課題となっている日本の鉄鋼メーカー各社では、安定的な生産を維持するためAI＝人工知能を活用した新しいシステムを導入するなど、製造現場のデジタル化が加速しています。

厳しい経営が続くJR北海道の支援策について、国土交通省は12日の会合で、来年度以降、経営安定基金の運用益を確保するなどとした方向性を説明したうえで、今後、具体化を図る考えを示しました。

ホームセンター大手の「DCMホールディングス」が「島忠」に対して行っていたTOB＝株式の公開買い付けは、目標としていた保有割合に届かず不成立となりました。島忠に対しては、家具日用品大手のニトリホールディングスがより高い買い付け価格でTOBを行っていて、株主の対応に影響したとみられます。

新型コロナウイルスの感染の再拡大で、対面での営業活動が減る中、企業の間ではオンラインでの商談を導入するところが増えています。