4日のアジアの株式市場は、アメリカ大統領選挙の開票の行方を見極めたいとして様子見の姿勢が強まり、多くの市場で、株価は小幅な値動きになっています。

4日の東京株式市場、日経平均株価は300円以上値上がりしています。取り引き開始直後は買い注文が膨らみましたが、その後は、アメリカ大統領選挙の開票状況を見極めたいと、様子見の動きも出ています。

都内にある証券会社のトレーディングルームでは、社員たちがアメリカの大統領選挙の開票状況を見まもりながら、客からの注文などの対応にあたっています。

菅政権の発足と重なったことし9月の日銀の金融政策決定会合では、複数の委員が新型コロナウイルスの影響などに対応するため、引き続き政府と日銀がしっかり連携していくことが必要だという認識を示していたことが分かりました。

4日の東京株式市場、3日のニューヨーク市場で株価が大きく上昇したことを受けてほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は2日の終値に比べて一時、500円以上、値上がりしています。

中国のネット通販最大手、「アリババグループ」の傘下で、スマートフォンの決済サービスなどを運営する「アントグループ」は、5日行うとしていた上海と香港の証券取引所での株式の上場を急きょ、延期すると発表しました。理由について「アントグループ」は、アリババグループの創業者のジャック・マー氏などが当局から指導を受けるなど、上場が認められない可能性があったためだとしています。

アメリカ大統領選挙の開票を控え、金融市場では勝敗の行方だけではなく、結果がいつ判明するのかにも注目が集まっています。郵便投票の大幅な増加などで開票作業の遅れも懸念されており、市場関係者は大統領がすぐには決まらないリスクを警戒しています。

2日のニューヨーク株式市場は、先週、大きく値下がりしたこともあって買い戻しの動きが続き、ダウ平均株価は、大幅に上昇しました。

中小企業の、ものづくりを支援しようと、東京の投資会社がトヨタ自動車や大手銀行と新たなファンドを設立し、資金面、技術面から応援していくことで合意しました。

大手繊維メーカーの「東レ」は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要の低迷で、アメリカの航空機大手、「ボーイング」などに炭素繊維を供給している子会社の資産価値を見直し、240億円の損失を計上する見込みだと発表しました。