中国の習近平国家主席はビデオ演説で、貿易摩擦などをめぐり対立するアメリカを念頭に、「保護主義によって国際秩序を破壊させてはならない」とけん制したうえで、国内市場の開放を進める姿勢を強調しました。

携帯電話大手のソフトバンクは、高速・大容量の通信規格5Gの普及のため、今後10年間で2兆2000億円を投資する方針を明らかにしました。携帯電話各社が相次いで巨額の投資を決め、5Gの基地局などの整備を加速させています。

三菱重工業が長崎市に建設を進めていた旅客機用エンジンの部品工場が完成し、4日、記念の式典が開かれました。会社側はこの工場で製造する部品の需要は戻っていて、新型コロナウイルスによる航空関連需要の落ち込みの影響はないとしています。

4日のアジアの株式市場は、開票が進むアメリカ大統領選挙が接戦となっていることから様子見の姿勢が続き、全体として方向感を欠く展開となりました。

大手精密機器のリコーのことし9月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの影響で主力のオフィス向け複合機の売り上げが大幅に減少し、この期間の決算としては初めて最終赤字に陥りました。

アメリカの大統領選挙後、日米の経済関係にどのような影響が考えられるかについて、シンクタンク・住友商事グローバルリサーチの浅野貴昭シニアアナリストは「新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内には経済対策を求める声は根強く、『大きな政府』を志向し、雇用を重視する姿勢は変わらないのではないか。いかなる枠組みになろうとも、今後の通商交渉で、日本はアメリカ国内の市場や雇用の状況を念頭におかなければならない」と述べました。

アパレル大手「ワールド」の、ことし9月までの半年間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による店舗の臨時休業などの影響で、最終損益が110億円と過去最大の赤字となりました。

開票が進んでいるアメリカの大統領選挙について、大手商社、伊藤忠商事の鉢村剛CFOは、4日午後に開いた中間決算の記者会見で「どちらの候補が勝っても、対立が長引いて景気刺激策を含めた迅速な対応が打てなくなれば、アメリカ経済がスローダウンすることになりかねず、世界経済にも極めて大きなマイナスになると懸念している」と述べ、アメリカ国内での対立の長期化が世界経済に及ぼす影響に懸念を示しました。

鳥取県と三重県は、新型コロナウイルスの影響で厳しい経営状況にあるANAホールディングスとの間で従業員の出向の受け入れに向けた協議を始めたことを明らかにしました。

日銀の黒田総裁は4日、名古屋の経済団体などとの懇談会に出席し、アメリカ大統領選挙に関連して、今後の世界経済や国際金融市場の動向について選挙後の動きも含めて十分に注意を払っていく考えを示しました。