脱炭素社会の実現に向けて、政府は、将来の主力電源の1つとして位置づける洋上風力発電の導入計画を決定しました。2040年までに発電能力を大型の火力発電所に換算して30基分以上に拡大するとしています。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

政府は農林水産業の競争力強化に向け、重点品目を定めて輸出の拡大を図るとともに、環境負荷の少ない持続可能な食料システムを構築していく方針を確認しました。

経済同友会の櫻田代表幹事は15日の会見で、政府が「Go Toトラベル」の全国一斉の一時停止を決めたことについて、感染の広がりを考えると妥当な判断だと思うとしたうえで、この時期の判断となったことについては「進むも地獄、引くも地獄」で、極めて難しい判断だったのではないかとの考えを示しました。

15日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会は、フェイスブックやツイッターなど国内外のIT企業9社に対し、利用者の個人情報をどのように集めているかなど、事業に関する情報を提出するよう命じました。プライバシーへの関心の高まりを背景に、各社に情報開示を求める姿勢を強化した形です。

赤羽国土交通大臣は、Go Toトラベル事業を全国一斉に停止する期間を含む旅行について、予約がキャンセルされた事業者に対する補償を、旅行代金の35％から50％に引き上げる方針を正式に発表しました。

15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きになっています。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業が、ことし2月から15日午前11時までの累計で800社になったことが、民間の信用調査会社「帝国データバンク」のまとめでわかりました。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、11月後半は感染拡大の「第3波」の影響で、外食や旅行の消費が落ち込んだことから、指数の減少率が大きくなり、消費の回復が一段と鈍っていることがわかりました。