13日の東京株式市場、アメリカの利下げへの期待感が広がったのを受けて日本企業の業績にも追い風になるという見方から積極的な買い注文が入り、日経平均株価は12日より556円50銭高い4万3274円67銭で取り引きを終え、2日連続で終値の史上最高値を更新しました。日経平均株価は午後には一時、4万3451円46銭まで上昇し、取引時間中の最高値も2日連続で更新しました。

13日の東京株式市場、アメリカの利下げへの期待感から日本企業の業績にも追い風になるという見方が広がって多くの銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は700円以上値上がりして取引時間中の史上最高値を更新しています。

AI検索を手がけるアメリカの新興企業「パープレキシティ」は、グーグルに対してネット閲覧ソフト「クローム」の事業を日本円にして5兆円あまりで買収することを提案しました。グーグルの検索事業の独占をめぐる裁判所の判断が注目される中、この買収提案が今後の業界再編につながるのか注目されます。

アメリカの7月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7％の上昇となりました。トランプ政権の関税措置による影響で物価が上昇傾向にあるとの見方も広がる中、今回の発表を受けてインフレへの懸念がひとまず落ち着くのかどうか注目されます。

12日の東京外国為替市場、アメリカが中国の輸入品に対する追加関税の一部の停止期限を延長すると発表したことで、米中の貿易摩擦への懸念が和らぎ、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は値下がりしました。

全国のスーパーで8月3日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3542円と、前の週より83円値下がりしました。値下がりは2週ぶりとなります。

連休明けの東京株式市場はアメリカの関税措置をめぐる不透明感が後退したことで多くの銘柄に買い注文が広がり、日経平均株価は去年7月につけた取り引き時間中の史上最高値を更新しました。その後も積極的な買い注文が続いていて、日経平均株価は一時、1000円を超える大幅な上昇となっています。

地方銀行で再編の動きが活発になっています。業界を監督する金融庁の伊藤豊長官が、NHKのインタビューに応じ、地域の金融機関には資金の貸し出しだけでなく、企業どうしの連携を促すなど多様なサービスを提供する強固な基盤が欠かせないとして、再編を含め銀行の戦略を後押しする考えを示しました。

アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐって、アメリカ側は、日米で合意した自動車などへの関税を引き下げる時期について、7月下旬の合意から50日を、1つの目安としていることが分かりました。

アメリカでトランプ政権の閣僚と会談を行った赤澤経済再生担当大臣が9日帰国し、日米合意が反映されていないアメリカの関税措置について、大統領令を可及的速やかに修正するよう求めていく考えを改めて強調しました。