ロンドンを含むイギリスのイングランドの全域で外出制限などが始まった5日、イギリスの中央銀行は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を下支えするため、市場に大量の資金を供給する量的緩和策の規模をおよそ121兆円に拡大すると発表しました。

大手製紙メーカーの「日本製紙」は、100年前に操業を始めた北海道の釧路市にある工場で行っていた新聞や雑誌向けの紙の生産を、来年夏に終了すると発表しました。デジタル化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で国内需要が低迷しているためで、およそ250人の従業員については、雇用を維持する方針です。

中国の上海で輸入拡大をテーマにした大規模な国際見本市が始まり、日本からもおよそ400の企業などが参加しています。

東京メトロは、新型コロナウイルスの影響で利用者が大幅に減少したことからことし9月までの半年間の中間決算で、最終的な損益が302億円と2004年の民営化以来、初めての赤字となりました。

接戦となっているアメリカ大統領選挙について、日本商工会議所の三村会頭は「アメリカには大きな分断があり、いつ激しい形で衝突するか分からないリスクもある」と指摘したうえで、法廷闘争などで両陣営の対立が長期化することに強い懸念を示しました。

ことし3月までの1年間に国内の企業などが申告した法人税の総額は11兆5000億円余りで、前の年度に比べ1兆2000億円余り減ったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は新型コロナウイルスの影響で業績が悪化したことが原因だとみています。

5日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して値上がりし、104円台前半で取り引きされています。

政府は、自動車や家電などの生産に欠かせない希少な資源、レアアースについて、日本の大手商社がインドで行う精製の実証試験を支援することになりました。米中の貿易摩擦で中国がアメリカへの輸出を制限する可能性を示唆しており、日本としては経済の安全保障の面からインド太平洋地域での安定的な供給網を早期に構築するねらいがあります。

5日の東京株式市場は、4日のニューヨーク市場で株価が上昇したことを受けて買い注文が増え、日経平均株価は取り引き時間中としてはことし1月22日以来、9か月半ぶりに一時2万4000円台まで値上がりしています。

5日の東京株式市場は、4日のニューヨーク市場で株価が上昇した流れを受けて買い注文が広がり日経平均株価は値上がりしています。