JR四国は、ことし9月までの半年間の中間決算を発表し、新型コロナウイルスの影響で鉄道の運輸収入が大幅に落ち込んだことなどから最終的な損失が53億円と過去最大の赤字になりました。

6日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万4300円余りと、29年ぶりの高値まで上昇しました。アメリカ大統領選挙の開票状況をめぐり、不透明感がひとまず和らぐとの見方が広がり買い注文が増えました。

トヨタ自動車は、中間決算の発表に合わせて今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、これまで7300億円としていた最終的な利益を1兆4200億円に引き上げました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ車の販売が、経済活動の再開に伴い国内外で持ち直してきたことが主な要因だとしています。

麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、政府が目指す「国際金融都市の確立」に向けて、来年1月、海外ファンドが日本に拠点を開設する際に、一元的に英語で対応にあたる新たな専門チームを設けることを正式に発表しました。

政府は今年度の「経済財政白書」で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、テレワークなどの柔軟な働き方やネット通販の利用が拡大したことを挙げ、日本経済の立て直しには、こうしたデジタル技術を定着させることが必要だと指摘しています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、5日の記者会見で、景気の先行きについて新型コロナウイルスの感染が再び拡大し、不確実性が増しているとの認識を示しました。

5日のヨーロッパの主な株式市場はアメリカの大統領選挙で開票作業が進んでいることなどから先行きへの不透明感が後退し、株価は値上がりしました。

「第一生命」の89歳の元社員が顧客からおよそ19億円を不正に集めていたとされる問題で、元社員は、4年前から特別な肩書を与えられ、勤務し続けていたことが分かりました。会社は、元社員がこの肩書で顧客を信用させていた疑いもあるとみて、肩書の廃止を含む再発防止策をまとめ、金融庁に提出する方針です。

5日のロンドン外国為替市場は、アメリカの財政悪化への警戒感などからドルを売る動きが強まり、円相場は、およそ8か月ぶりに1ドル＝103円台まで値上がりしました。

日本時間の5日夕方、取り引きが始まったヨーロッパの株式市場はアメリカで増税が実施されることへの警戒感が後退していることなどから、株価は小幅な値上がりとなっています。