日銀は、18日まで開いた金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。そのうえで新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを踏まえ、影響を受ける企業への資金繰り支援策の期限を、来年3月末から半年間延長することも決めました。日銀は引き続き、新型コロナウイルスの感染が経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切るとしています。

18日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしています。

政府は、来年度の経済成長率の見通しを、実質でプラス3.4％程度としていたこれまでの見通しから、プラス4.0％程度に上方修正することを18日の閣議で了解しました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ個人消費などが、新たな経済対策の効果で回復に向かうことを反映させたとしています。

スマートフォンのアプリを使った株取引サービスで急成長しているアメリカの「ロビンフッド」について、アメリカの証券取引委員会は、利用者に十分な情報を提供していなかったなどとして、会社側が日本円でおよそ67億円の制裁金を支払うことで合意したと発表しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月11月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月と比べてマイナス0.9％と大幅に下落し、4か月連続のマイナスとなりました。下落幅の大きさは、2010年9月以来、10年2か月ぶりの水準です。観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」で宿泊料が大幅に値下がりしていることなどが影響しています。

福井県の医薬品メーカーが製造した水虫などの治療薬に睡眠導入剤の成分が混入していた問題で、会社はこの薬を処方された人で直接、連絡を取れていない患者がいることから、医療機関などを通じて連絡をとり、謝罪や補償などを進めていくことにしています。

リンパ腫が再発し、治療のため入院している経団連の中西会長は、来年1月5日に予定している経済3団体による新年祝賀パーティーを欠席することになりました。経団連会長の欠席は初めてです。

近年、不漁が続いている「スルメイカ」の来年度の漁獲枠を検討する会議が開かれ、将来の見通しをさらに分析する必要があるとして、来年度はこれまでで最も少ない水準だった今年度と同じ5万7000トンを暫定的に維持することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、17日から広島県や沖縄県で飲食店などに対し営業時間の短縮などを要請しています。また、京都府や千葉県では17日、営業時間短縮の要請開始や対象地域の拡大が決まりました。

企業から預かっている年金資金の運用について、生命保険大手の第一生命が世界的な低金利を背景に企業に約束する運用利率を来年引き下げる一方、日本生命は少なくとも来年度いっぱいは利率を維持することを決め、対応が分かれることになりました。