首都圏の鉄道で広がっている終電の繰り上げを、私鉄大手の「西武鉄道」も決めました。新型コロナウイルスの影響で深夜の利用客が減っていることなどから、来年春に最終電車の時刻を最大で30分程度繰り上げます。

マツダのことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの感染拡大による販売の落ち込みが響き、最終的な損益が900億円を超える赤字となりました。

内閣府が発表したことし9月の景気動向指数は、景気の現状を示す指数が前の月から1.4ポイント上昇しました。4か月連続で改善しましたが、指数の動きから機械的に導かれる景気判断は、「下げ止まり」で据え置きました。

週明けの9日のアジアの株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことで、投資家の間に安心感が広がり、多くの市場で株価が上昇しています。

ゆうちょ銀行は、貯金の不正な引き出しや個人情報の流出が相次いだデビットカード・プリペイドカードの「mijica」について、ほかのサービスに機能を移したうえで、取りやめる方針を固めたことがわかりました。

日銀が先月下旬に開いた金融政策を決める会合で、ヨーロッパを中心に新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることから、経済の回復ペースは、想定よりも緩やかになるという慎重な見方が相次いでいたことがわかりました。

金融庁は金融機関が企業の将来性などを評価して融資しやすくする仕組みの検討を始めました。新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の資金繰りを支援するねらいです。

バイデン政権が実現した場合、日米の経済関係に及ぶ影響について専門家に話を聞きました。

アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領の当選確実が伝えられたことを受けた日本の経済界の反応です。

アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領が当選を確実にしたと伝わったことを受け、三菱UFJ銀行の鈴木敏之シニアマーケットエコノミストは、週明けの株式市場への影響について、「決着がなかなかつかない、不確実性の状況がなくなり、リスクをとりやすい投資環境になった。日経平均株価は先週の4日間で1300円上昇したが、まだ上昇の余地はあり、あすは、株価が上がるのではないか」と分析しています。