小泉環境大臣は、経団連の幹部らと会談し、政府が乗り出す第3次補正予算案の編成に向けて、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針と経済成長を両立させる対策を盛り込みたいという考えを示しました。

赤羽国土交通大臣は、新型コロナウイルスの感染者が増加している北海道について、現時点でGo Toトラベルの対象から外す状況にはないという認識を示したうえで、旅行者に感染防止策の徹底を改めて呼びかけました。

菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染防止策の徹底と社会経済活動の両立を図りながら経済の持ち直しの動きを確かなものにするため、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示しました。政府が第3次補正予算案の編成に乗り出すのは、切れ目のない支援策で景気を下支えすることがねらいですが、財政状況は一段と悪化しているだけに、いかに効果的な施策に予算を配分し、実体経済の回復につなげられるかが問われます。

航空機メーカーへの支援を巡ってアメリカと対立してきたEU＝ヨーロッパ連合はWTO＝世界貿易機関に認められた年間で最大4200億円の報復関税を10日から発動すると発表しました。ただ、EUは話し合いを呼びかけていて双方が歩み寄れるかが焦点になります。

10日の東京外国為替市場、円相場は1円以上値下がりして1ドル105円台前半で取り引きされています。市場関係者は、「アメリカの製薬大手が臨床試験中の新型コロナウイルスのワクチン開発への期待感が高まり、ドルを買う動きが出ている。アメリカの長期金利が上昇したこともドル買いにつながっている」と話しています。

アジア太平洋の16か国で自由貿易圏の構築を目指すRCEP＝東アジア地域包括的経済連携をめぐって11月15日に首脳会議が開催されることになりました。離脱を示唆して会議への欠席を続けるインドを除く15か国での合意を目指し、大詰めの交渉が行われるものと見られます。

企業の間で店舗などのデザインを工夫する動きが活発化する中、特許庁は、建築物の外観や内装などが模倣されないよう知的財産として保護することになり、回転寿司チェーンの店舗の内装など5件が初めて登録されました。

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復に向けて、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、あらゆる手段を総動員し早期に成長軌道に戻すため、新たな経済政策をとりまとめる考えを示しました。

「第一生命」の89歳の元社員が顧客からおよそ19億円を不正に集めていたとされる問題で会社が社内調査の概要を公表し、3年前に不審に思った外部から問い合わせを受けながらも結果として被害の拡大を防げなかったことが分かりました。

週明け9日のヨーロッパの株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことを受けて、株価が値上がりしています。