脱炭素社会の実現に向けて、経済産業省は2050年の発電量に占める再生可能エネルギーの割合を5割から6割に拡大することを、今後、議論を深めるための目安として示しました。

2050年の脱炭素社会の実現に向けた政府の計画作りが進む中、21日、有識者を集めた政府の会議が開かれ、次世代のエネルギーとされる水素の活用や洋上風力発電の普及に向けて国の支援の在り方などを議論しました。

21日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。

農林水産省は、持続可能な農林水産業の実現を目指して取りまとめる予定の戦略に、脱炭素に向けた数値目標などを新たに盛り込むことを決めました。

サイバー攻撃への備えなどセキュリティーの強化が課題になっている金融業界で、量子暗号通信と呼ばれる解読されない次世代の暗号技術の実用化を目指した国内初の実証実験が始まりました。

先月の全国のコンビニの売り上げは、新型コロナウイルスの影響で外出の自粛が続いていることから、去年の同じ月を2.2％下回り、9か月連続で減少しました。

同じ金融グループの銀行と証券会社であっても原則として顧客情報の共有を禁止している、今の規制について金融庁の審議会は、顧客が海外企業の場合にかぎって規制を緩和するとした報告書の案をまとめました。一方、国内企業の顧客情報の取り扱いについては議論を続けるとしています。

週明けの21日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きになっています。

個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし9月末時点で合わせて1900兆円を超え、過去最高となったことが日銀の統計で分かりました。民間企業も現金や預金を増やしていて、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きに不透明感が強まる中、手元の資金を厚めにしようという姿がうかがえます。

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定しました。この財源を賄うために新たに発行する国債は、当初予算どうしの比較で11年ぶりに前の年度を上回り、厳しい財政運営が続きます。