東京オリンピック・パラリンピックのスポンサーをつとめるトヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している状況などを踏まえ、大会に関連したテレビコマーシャルの国内での放送を見送ることを決めました。大会の運営に使われる車は提供することにしています。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、ことし1月から6月までの半年間に首都圏で発売された新築マンションの戸数は1万3277戸でした。去年の同じ時期と比べて77.3％の増加で、背景には去年は新型コロナウイルスの感染拡大でモデルルームが閉鎖し、発売戸数が大幅に減少したことへの反動などがあります。

週明けの19日の東京株式市場は、変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大で世界経済が減速することへの懸念が強まり、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしました。

新型コロナの感染拡大で自宅で食事をする人が増える中、AI＝人工知能などを活用し、冷蔵庫などにある食材から、自動でレシピを提案するサービスが広がり始めています。

東京都と沖縄県に緊急事態宣言が出されるなど、ことしの夏休みも旅行を控える人が多いとみられる中、航空大手は、遠隔操作できるロボットなどを活用したオンラインツアーのサービスを強化しています。

4回目の緊急事態宣言の期間に入った東京の16日の人出は、3回目の宣言が出ていた期間の平日の平均と比べて、日中、夜間とも増加したところが多くなっています。

16日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、インドで確認された変異ウイルスの感染拡大への懸念などから、290ドルを超える値下がりとなりました。

自営業者などが加入する「国民健康保険」の令和元年度の決算がまとまり、加入者数の減少で保険料収入が6年連続で減少し、実質的な収支は936億円の赤字となりました。

経済産業省が7月下旬にも改定案を示す「エネルギー基本計画」について、電力会社の業界団体である電気事業連合会の池辺和弘会長は原子力発電の重要性を盛り込むよう求めました。

トヨタ自動車は半導体不足の影響で、必要な部品を十分に調達できないことから、来月2日からの5日間、愛知県豊田市にある工場の一部のラインの稼働を停止することを決めました。