EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのネット通販大手アマゾン・ドット・コムが自社の通販サイトに出品する業者の非公開情報を利用して、日本の独占禁止法にあたる法律に違反している疑いがあるとの見解を示し、アマゾン側に告知しました。

国土交通省は新型コロナウイルスの感染防止や飲食店の経営支援として、店先の路上にテラス席などを設置しやすくする特例措置の期限を来年3月末まで延長したうえで、警察庁と連携して手続きの簡素化も進めることになりました。

国土交通省は2023年春の開業を目指してきた北陸新幹線の金沢と福井県の敦賀を結ぶ区間について、建設工事の遅れで開業が1年半遅れる見通しを与党のプロジェクトチームに示すことになりました。あわせて、総事業費が当初の見込みよりおよそ2800億円膨らむ見通しも示す方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で、密を避けるなど新しい生活様式が求められていることで、消費の現場に新たなニーズが生まれています。

「洋服の青山」などを展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいるとして、人員の削減のため、およそ400人の希望退職を募集すると発表しました。

化粧品最大手の「資生堂」は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛や外国人旅行者の大幅な減少で、ことし1月から9月までの9か月間の決算が、136億円余りの最終赤字となりました。ことし1年間の業績予想も下方修正し、300億円の最終赤字となる見通しを示しました。

焼き肉チェーンの「牛角」などを展開するコロワイドは、来年3月までの1年間の決算で最終損益が54億円の赤字と、2期連続の最終赤字になるという見通しを発表しました。TOB＝株式の公開買い付けを通じて傘下におさめた定食チェーンの大戸屋ホールディングスも2期連続の最終赤字の見通しで、今後、双方の業績をどう立て直すかが課題となります。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している鉄道会社の間で、終電の繰り上げを決める動きが広がる中、私鉄大手の「東急」も来年春、東横線や田園都市線など7つの路線で、終電の時刻を15分から30分程度、繰り上げる方針を明らかにしました。

先月、全国で倒産した企業の数は647件で、去年の同じ月と比べて3か月連続で減少しました。信用調査会社では実質無利子・無担保の融資などの支援策によって倒産件数が抑えられている一方、今後、増加に転じるおそれもあると分析しています。

マイナンバーカードの普及に向けて、カードの機能をスマートフォンに搭載して利便性を高めようと、総務省の有識者会議がセキュリティー対策など、具体的な方法の検討を始めました。