大手商社「三井物産」の新しい社長に堀健一専務が来年4月に昇格することになりました。安永竜夫社長は会長に就任します。

23日の東京株式市場、株価は値上がりしました。日経平均株価、23日の終値は22日より88円40銭高い2万6524円79銭。東証株価指数・トピックスは4.09上がって1765.21。1日の出来高は9億9101万株でした。

赤羽国土交通大臣は、23日の衆議院・国土交通委員会の閉会中審査で年末年始の間、運用を停止するGo Toトラベルの再開時期について、感染状況や医療体制などを見極めて慎重に検討する考えを示しました。

23日の東京株式市場は売り買いが交錯し、株価は小幅な値動きとなっています。

日銀がことし10月に開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響による金融緩和の長期化を見据え、日銀が行っているETF＝上場投資信託などの買い入れについて委員から政策の持続力を高める工夫の余地を探るべきとの意見が出ていたことがわかりました。

厳しい経営が続くJR四国が、国に求めている来年度以降の支援の内容が明らかになりました。車両の整備工場を建て替える費用などが新たに含まれ、政府は、この要望などを踏まえて、法律に基づく財政支援が終わる来年度以降の支援について調整を急ぐことにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、Go Toトラベルは、今月28日から全国一斉に運用が停止されます。観光庁はキャンセル料を支払わずに予約を取り消すには、24日までに手続きを済ませるよう利用者に呼びかけています。

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は、経済団体や労働組合の代表とテレビ会議を行い「東京、首都圏で『静かな年末年始』をきょうからでもお願いしたい」と述べ、年末年始に感染拡大を抑えていくため、協力を要請しました。

大手繊維メーカー「東レ」の子会社が中国に輸出していた炭素繊維が、長年にわたって許可なく中国国内のほかの企業に流出していたことがわかり、経済産業省は外国為替法に基づいて警告し、再発防止と輸出管理の徹底を求めました。

アメリカと中国の対立など国際秩序が変化する中、自民党の戦略本部は、経済安全保障の観点からの国家戦略が必要だとして、関連する法整備などを進めるよう、菅総理大臣に提言しました。