日銀が導入を決めた地域金融機関を支援するための特別制度について、横浜銀行などを傘下に持つ「コンコルディア・フィナンシャルグループ」の大矢恭好社長は記者会見で、「経済的なメリットは大きく、チャレンジしたい」と述べ、実際に制度が導入されれば申請したいという考えを示しました。

11日の東京外国為替市場、円相場は1ドル105円台で、いくぶん値下がりしました。

近畿日本ツーリストなどを展開する大手旅行会社「KNTーCTホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で来年3月までの1年間の決算で170億円の最終赤字になる見通しを発表しました。

11日の東京株式市場、日経平均株価の終値は2万5349円60銭と、終値でも1991年11月以来、29年ぶりに2万5000円台を回復しました。新型コロナウイルスのワクチン開発が進展し、経済活動が本格化する事への期待などから多くの銘柄に買い注文が出ました。

新型コロナウイルスの影響などによる飲食店の倒産は、今年1月から先月までで730件に上り、過去最多のペースで増えていることが民間の調査会社のまとめで分かりました。

大手電機メーカーの東芝は、石炭火力発電所について今後、建設工事の新たな受注を停止すると、正式に発表しました。脱炭素社会の実現に向けた機運が高まる中、太陽光や水力発電などの再生可能エネルギー事業への投資を強化し、2030年度に売り上げの規模を昨年度の3倍を超える6500億円に拡大することを目指すとしています。

11日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値上がりし、2万5000円台に上昇しています。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から、多くの銘柄に買い注文が出ています。

松山市が発祥のお座敷芸「野球拳」をもとにした「野球拳おどり」について、松山市と松山商工会議所が11日までに商標登録を出願したことが分かりました。特産品などの商標登録は全国で広がっていますが、踊りの名称を自治体が出願するのは珍しいということです。

中国では「独身の日」と呼ばれる11月11日、恒例のインターネット通販各社による大規模な値引きセールが始まりました。ことしは新型コロナウイルスの影響による、いわゆる「巣ごもり消費」などでネット通販の需要が高まっているとされ、取引額がどこまで伸びるか関心が集まっています。

10日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待からダウ平均株価は値上がりしました。一方、IT関連銘柄は下落傾向で、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は大きく値下がりしています。