週明け26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は企業業績の改善への期待から値上がりし、2営業日連続で最高値を更新しました。

全国のデパートのことし1月から6月までの上半期の売り上げは、1回目の緊急事態宣言の影響による反動から去年の同じ時期と比べて10％余り上回ったものの、新型コロナの感染拡大前のおととしとの比較では27％余り減少し、大幅な落ち込みとなりました。

全国の主な外食チェーンの6月の売り上げは、去年の同じ月と比べて、0.1％とわずかながら増え、3か月連続の増加となりました。

連休明けの26日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上、値上がりしました。企業業績への期待から先週金曜日にニューヨーク株式市場のダウ平均株価が最高値を更新した流れを受けて買い注文が増えました。

東京都は今の緊急事態宣言に伴う時短要請などの協力金を一部今週から先渡しする一方、以前の要請分の中には申請受け付けが始まっていないものもあり、支給の順番が逆転することになります。

プラスチックごみの削減が世界的な課題となる中、電機メーカーの間では商品のパッケージなどに使う素材を見直す動きが広がっています。

EU＝ヨーロッパ連合が、2035年にガソリン車などの新車販売を事実上、禁止する方針を発表する中、これに先駆けてメルセデス・ベンツのすべての車をEV＝電気自動車にする目標を打ち出すなど、ヨーロッパの自動車メーカーのEVシフトが一段と加速しています。

コロナ禍の中、23日に開幕した東京オリンピックについて、経団連などの経済3団体は、緊急事態宣言が出ていることを踏まえ、安全・安心な大会の実現を求めるコメントをそれぞれ発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降、導入が進むテレワークについて、仕事の効率が上がったと感じている人の割合が初めて減少に転じたとする民間の調査がまとまりました。

内閣サイバーセキュリティーセンターによりますと、23日午前1時ごろから日本の官公庁や企業の多数のウェブサイトが一時的に表示されなくなる大規模な接続障害が発生しました。アメリカのIT企業のネットワークサービスの障害によるものとみられ、会社は「サイバー攻撃ではないことは確認できている」としています。