13日の東京株式市場、株価は値下がりしています。日経平均株価が12日まで8営業日連続で値上がりしていたことから、当面の利益を確保しようと、幅広い銘柄に売り注文が出ています。

13日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値上がりし、104円台後半で取り引きされています。

東北電力の女川原子力発電所2号機の再稼働について、宮城県など地元自治体が同意を表明したことについて、梶山経済産業大臣は「地元の理解を得られたことは大変重要で、東北電力には安全最優先でしっかりと対応してもらいたい」と述べました。

大手タイヤメーカー、ブリヂストンは、閉鎖の方針を示していたフランス北部の工場について、フランス政府が工場維持のために示した案は「現実的ではない」として閉鎖の方針に変わりはないことを明らかにしました。

12日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大で景気の先行きへの懸念が強まり、ダウ平均株価は値下がりしました。

政府は、厳しい経営が続く地域の金融機関の再編を後押しするため、経営統合などにかかる費用の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。

新型コロナウイルスの治療薬をできるだけ早く開発するため、製薬のベンチャー企業とIT大手など、5社が共同で新会社を設立しました。企業が業種を越えて連携し、計算能力が高いコンピューターを活用することで、開発にかかる期間を大幅に短くすることをねらいます。

大手金属メーカーの日立金属が人員削減を行う方針を明らかにしたことを受けて、子会社や工場がある島根県の丸山知事らが経済産業省を訪れ、県内の工場などが対象となれば地域経済などへの影響が懸念されるとして、国の支援を要望しました。

業績が低迷している日産自動車のことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響などで国内外で販売が大きく落ち込んだことが響き、グループ全体の最終的な損益は3299億円の赤字となりました。今年度1年間の見通しもいくぶん上方修正したものの、6150億円の最終赤字となっています。

日本とイギリスとのEPA＝経済連携協定の国会の承認を求める議案の審議が衆議院で始まりました。茂木外務大臣は「貿易や投資のさらなる促進につながる」と意義を強調しました。