北陸新幹線の開業が遅れる見通しになり、国から業務改善命令を受けた独立行政法人の「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は、新たな理事長を公募することになりました。さらに、国土交通省の官房長が退任して副理事長に就任する異例の体制で組織の立て直しを図ることになりました。

携帯電話料金の広告や表示について、割り引きの内容やサービスの条件などが分かりにくいケースがあるとして、消費者庁は携帯大手4社に対し改善するよう求めました。

インターネット上の「海賊版サイト」からの漫画や書籍のダウンロードが来年以降、規制されるようになります。これにあわせて総務省は、サイトにアクセスすると警告の画面が表示される機能を導入するようセキュリティー関連の事業者に働きかけるなどの対策をまとめました。

25日の東京株式市場、株価は小幅な値動きになっています。

赤羽国土交通大臣は、厳しい経営が続くJR北海道に来年度から3年間で1300億円余り、JR四国には5年間で1000億円余りの財政支援を行うことを正式に発表しました。

11月の全国の完全失業率は2.9％で、前の月よりも0.2ポイント改善し、4か月ぶりに2％台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いており、これまでの悪化が底を打ったとは言えない」としています。

今月28日からGo Toトラベルが一時停止されることなどから、全日空と日本航空では、この年末年始の国内線の予約のキャンセルが広がっていて、両社は羽田や大阪、札幌を発着する路線を中心に追加で減便することになりました。

政府は、厳しい経営が続くJR北海道に対し来年度からの3年間で1300億円余り、JR四国には5年間で1000億円余りの財政支援を行う方向で調整を進めています。

政府系の保険会社、日本貿易保険は、日本のインフラ輸出を支援するため、水素を燃料に活用する発電設備や水素ステーションといった、今後増加が見込まれる脱炭素に関連した海外のプロジェクトを、保険の対象に加える方針を明らかにしました。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、傘下の三菱UFJ銀行の新しい頭取に、半沢淳一常務を昇格させる人事を正式に発表しました。13人いる副頭取や専務を抜く異例の人事で、世代交代を進めて経営体制の若返りを図るねらいです。