日本郵政グループのことし9月までの半年間の中間決算は、新型コロナウイルスの影響で国際郵便の取り扱いが減ったことなどから、最終的な利益が去年の同じ時期を24％下回りました。

新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、ことし2月から13日までに、700社になったことが信用調査会社のまとめで分かりました。

職場や自宅周辺での買い物など、都心でのちょっとした移動に利用してもらおうと、定額で専用の小型車やバスを利用できる新しい配車サービスが、来年から東京 渋谷で始まることになりました。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、中小企業の経営を支援する金融機関の人材を育成するシンポジウムが宇都宮市で開かれました。

外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」のうち、予約サイトを通じて食事をした場合にポイントが受けられる事業について、農林水産省は、計上している予算額に達する見通しになったため、近日中にポイントが付与される新たな予約が順次、できなくなると発表しました。

「6G」や「ビヨンド5G」などと呼ばれる、現在の5Gの次の世代の通信規格をめぐり、武田総務大臣は、国内の研究開発態勢を強化するための新たな基金を創設する方針を明らかにしました。

パナソニックは13日、取締役会を開き、2012年からトップを務めている津賀一宏社長が来年6月24日付けで会長に就任し、後任の社長に現在、常務を務めている楠見雄規氏が昇格する人事を内定したと発表しました。

家具日用品大手のニトリホールディングスと首都圏でホームセンターなどを展開する「島忠」は経営統合に向けた契約を締結したと発表しました。これを受けてニトリは島忠の完全子会社化に向けたTOB＝株式の公開買い付けを今月16日から始めるとしています。島忠は10月ホームセンター大手の「DCMホールディングス」による買収提案に同意していましたが、一転して、ニトリとの経営統合に踏み切る異例の展開となりました。

大手製紙メーカー「日本製紙」が来年、釧路工場での製紙事業から撤退すると発表したことを受け、釧路市の蝦名市長は13日、東京の本社を訪れ、社長に事業の存続を要請しました。

今月に入って香川県の養鶏場で鳥インフルエンザウイルスの検出が相次いでいることについて、野上農林水産大臣は、原因や関連性を調査するとしたうえで、都道府県や農家に対し衛生管理を徹底するよう呼びかけました。